なぜオフィスを開設する？SOHOやバーチャルじゃダメってほんと？
2023年2月28日
賃貸オフィス、SOHO、バーチャルオフィスなど、オフィスにもさまざまな種類がありますが、それぞれ一長一短があります。
今回は、SOHOオフィスやバーチャルオフィスを借りている人に向けて、賃貸オフィスを借りるメリットとデメリットをご紹介します。
CONTENTS
なかには、SOHOオフィスやバーチャルオフィスではなく、固定のオフィスを開設した方がよい場合もあります。
ここからは賃貸オフィスを借りた場合に得られるメリットを3つご紹介します。
バーチャルオフィスやSOHOオフィスの場合、社員が増えたときや雇用したいときは対応しづらくなります。
そのため、社員の数を増やしたいときは賃貸でオフィスを開設した方がよいです。
また、自宅オフィスなど小さなオフィスを構えている方には、一般的なサイズのオフィスを構えるほうがモチベーションが上がったり、オンとオフの切り替えがしやすかったりします。
事業を拡大したいとき、オフィスが自宅やSOHOオフィスだった場合、金融機関からの融資が受けにくくなる場合があります。
特にバーチャルオフィスの場合、実際のオフィスがないため事業の実態が分かりにくく、金融機関からしてみれば本当に事業を行っているのか判断が難しいのです。
金融機関や企業からの信頼を得て融資を得たいときには、オフィスがある方がスムーズに融資を受けられたり、取引がされやすくなったりします。
レンタルオフィスや自宅オフィスなどでは打ち合わせスペースが取りにくいというデメリットがあります。
また、取引先との会議や社員との会議がカフェや自宅ではプライバシーが保護されにくかったり、ちょっとした打ち合わせでもすぐに対応できなくなったりします。
一方、固定のオフィスを構えると打ち合わせスペースが常に確保できるため、急な来客や打ち合わせにも対応できます。
そのため、事業が拡大してきたときには固定のオフィスを構えて打ち合わせスペースを作るとよいでしょう。
また、打ち合わせスペースがあると社員の休憩場所としても活用できるので、社員の満足度やモチベーションの向上も期待できます。
一方、オフィスの開設にはいくつかの注意点もあります。
ここからは、賃貸オフィスの主な注意点を4つご紹介します。
賃貸オフィスのため、事業を継続している限り賃料は支払い続けなければなりません。
また、SOHOやバーチャルオフィスに比べ、賃料が高額になる傾向にあります。
また、企業が順調に成長した場合、さらに大きなオフィスに移転する必要がありますが、その都度手続きや費用が発生し、手間やコストがかかるため、注意しましょう。
賃貸契約を結んでいる物件は、企業の資産にはならない点も注意が必要です。
あくまでも賃貸として借りている部屋であり、企業の所有物ではありません。
そのため、物件を自由にアレンジすることはできず、賃貸契約による使用上の制約を守る必要があります。
賃貸オフィスを借りた場合、インフレーションなどの影響で賃貸料が上がったり、値上げ交渉が行われる可能性も否定できません。
賃貸料がかからないバーチャルオフィスや、普通のマンションと賃料が同程度のSOHOと比べると、賃貸オフィスでは値上げの幅も大きくなる傾向があります。
そのときの景気などに賃料が左右される場合があることを覚えておきましょう。
賃貸契約を結ぶ際には、
といった書類を用意する必要があります。
これらは用意するだけでも時間がかかりますが、提出して業者が処理するまでにも時間を要します。
そのため、すぐにオフィスを開設することはできず、余裕のあるスケジュールで開設を進める必要があります。
今回はオフィス開設をするメリットとデメリットについてご紹介しました。
事業の成長性や規模感など、さまざまな面からオフィスを開設したほうが良いか判断することが大切です。
別の記事では、オフィスの開設や移転時に注意するポイントについて解説していますので、気になる方はこちらも併せてご覧ください。
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