オフィス開設に必要な手続きとは？流れと共に徹底解説
2018年8月30日
オフィスの開設には多数の手続きが必要です。
スムーズな開設にするためにも一度流れを整理しておくことが大切です。
今回は必要な手続きを流れとともにご紹介します。
CONTENTS
オフィスを開設する前に必要な手続きと開設した後で必要な手続きの2パターンがあります。
まず、初めにオフィス開設前に必要な手続きをご紹介します。
まずオフィスを開設するまでにインフラを整える準備をすることが大切です。オフィス開設時までに整えておかなければいけない代表的なインフラを2つご紹介します。
オフィスを開設してすぐに使える状態にしておきたい電話は、オフィスを構える日程が決まったらすぐに利用する回線のキャリアに連絡しましょう。
電話工事は完了まで1カ月以上かかるケースもあるため、少なくともオフィスを構える1ヶ月前には連絡してください。
オフィス開設時にネット環境が悪いと問い合わせに対応できなくなるので、こちらもオフィスを構える日程が決まったらすぐに通信会社に連絡しておきましょう。
次にオフィス開設後に必要な手続きをご紹介します。
会社設立後5日以内に“健康保険・厚生年金・保険新規適用届”、“新規適用事業所現況書”、“預金口座振替依頼書”を社会保険事務所に提出する必要があります。
そのため、“登記簿謄本”、“従業員名簿”、“賃金台帳”、“源泉所得税領収書”を添付して届出してください。
まず設立して1ヶ月以内に“法人設立申告書”を都道府県税事務所及び市町村役場に届出る必要があります。“定款”と“登記簿謄本”も必要になるので注意してください。
また、オフィス開設後1ヵ月以内に“給与支払事務所等の開設届出書”を、2ヶ月以内に“法人設立届出書”を税務署に届出る必要があります。
こちらは“貸借対照表”、“定款の写し”、“登記簿謄本の写し”、“株主名簿”を添付する必要があるのでご注意ください。
なお、東京都の場合少し内容が変わるので詳しくはこちらをご覧ください。
オフィス設立の日から50日以内に“労働保険概算保険料申請書”を労働基準監督署に提出する必要があります。
その際、“登記簿謄本”、“従業員名簿”、“賃金台帳”、“出勤簿またはタイムカード”を添付して届出してください。
また、雇用保険適用事業所になった場合、翌日から10日以内に“雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届”をハローワークに提出する必要があります。
提出する際には、“登記簿謄本”、“従業員名簿”、“賃金台帳”、“出勤簿またはタイムカード”を添付して届出しましょう。
また、オンラインで申請できる手続きも増えていますので、期限をふまえて有効活用すると良いでしょう。
オフィス開設に必要な手続きはいかがでしたか。
今の内にしっかりと流れをおさえておき、オフィスの開設を成功させましょう。
まだまだ細々とした届出があるので、こちらでご確認ください。
関連記事はこちら。良いオフィスで会社を開設するためのポイントが気になる方はこちらもご覧ください。
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