これだけ見れば安心！オフィス設立のポイント総まとめ！
2023年3月30日
新たにオフィスを設立したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、オフィス設立をスムーズに行うために、オフィス設立のポイントをご紹介します。
オフィス設立の流れなどもつかめる内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
CONTENTS
オフィス設立に関するそれぞれのポイントをご紹介していきます。
オフィス設立には、主に下記の3点を押さえておくことが重要です。
オフィス設立のタイミングは、大きく分けて以上の3つがポイントとなります。
特に注意しておきたいのはオフィスの賃料です。
毎月かかる大きな経費の1つなので、企業として賃料が負担できる会社規模になったとき、オフィスを設立する最良のタイミングです。
一つの基準として、売上に対してオフィスの賃料が10～20％以内の範囲だと適正と言われています。
大きな負担となってしまわないよう、オフィスの賃料を負担できる会社規模かどうかを売上と照らし合わせながらオフィスを設立するタイミングを計ってください。
オフィス設立のタイミングについてはこちらでもご紹介していますのでご覧ください。
オフィスを設立する手続きとしては、下記の3つがポイントです。
どれもオフィス設立には必須のものになるため、ぜひ押さえておきましょう。
オフィスを設立するためには、事務所で使用する電話やFAXを開設するための手続きが必要です。
工事を依頼する業者を選び、事務所内のレイアウトに応じて配置を決めます。
工事にはある程度の期間が必要なため、事務所を開設する日程に合わせてスケジュールを調整しましょう。
消防法の定めにより、消火器具やスプリンクラー設備などの設置が義務付けられています。
条件は自治体によっても異なる可能性があるため、事前に所轄の消防署に確認しましょう。
特に間仕切りなどのレイアウトは消防法による制限を受ける可能性もあるため、注意が必要です。
レイアウトを決める前に、ビルの管理会社や専門の業者への相談を忘れずに行うようにしましょう。
法務局や税務署などの公的機関への届出も必要です。
届出の様式や期限は取り扱いの機関によって異なるため、詳細はオフィス設立所在地の公的機関に確認してください。
公的機関への届出には、主に下記の4種類があります。
| 登記 | 設立日から2週間以内、支店の場合は3週間以内に届けなければなりません。 |
| 税務 | 納税地の異動などがあった場合は異動後速やかに申請する必要があります。 |
| 社会保険 | 年金事務所管内で事業所の所在地に変更などがあった場合は移転から5日以内に提出する必要があります。 |
| 雇用・労働 | どちらも変更があった日の翌日から起算して10日以内に申請する必要があります。 |
自治体によってはオンラインで申請可能なこともあるため、直接届け出ることが難しい場合には活用しましょう。
以下の記事ではオフィス設立に必要な手続きの詳細をまとめているので、ぜひ併せてご覧ください。
オフィスの設立に必要な手続きとは？覚えておきたい3つの注意点
オフィスの間取りは動きやすさや作業効率の面でも重要です。
特に起業したばかりの人数が少ない会社は、社員同士がコミュニケーションを取りやすい長方形や正方形のオフィスが最適です。
長方形や正方形のオフィスの場合、不規則な間取りよりもデスクの配置やコピー機のような機器の配置などのレイアウトも考えやすくなります。
また、オフィスに柱や壁が多くないかなど、風通しの良さを確認するのもポイントです。
デッドスペースを生みにくく、社員同士がお互いの様子を見ながら仕事をすることができるため作業効率の向上が見込めます。
以下の記事では、オフィス設立の際に役立つコツをご紹介していますので、ぜひご覧ください。
初めてのオフィス設立で選ぶべき物件は？良い会社にする5つのコツ
今回はオフィス設立のポイントについてご紹介しました。
オフィス設立は確認すべきことが多く大変ですが、1つ1つ丁寧にこなしていくことで、納得のいくオフィスに仕上がります。
オフィス設立をできるだけスムーズに進めるためにも、ぜひ今回ご紹介したポイントを確認してみてください。
また、別の記事ではオフィスの引っ越しに必要な費用についてご紹介しています。
高額になりがちな引っ越し費用ですが、予算をオーバーしないように事前に見積もりをとることが重要です。
オフィス移転をお考えの方は、ぜひこちらの記事も併せてご覧ください。
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