事務所の引っ越しにはどのくらいの費用がかかるかご存じでしょうか。
引っ越し代や新しいオフィスの賃料に目が行きがちですが、実は他にもオフィス移転にかかるコストはあります。
今回は、事務所の引っ越しにかかる費用について解説します。
見積りは正確に！事務所の引っ越しにかかる費用を紹介
事務所の引っ越しにかかる費用が把握できていない場合、当初想定していた以上にコストがかかってしまうこともあります。
そのため、事務所の引っ越しにはどんなコストがかかるのかをあらかじめ把握することが大切です。
今回は忘れがちな事務所の引っ越しにかかるコストの種類を、目安も含めて主に6つご紹介します。
1.原状回復費用
事務所を退去する際には、元の状態に戻すときにかかる原状回復費用が必要です。
原状回復費用は、1坪あたり2~5万円ほどと言われています。
ただ、60坪を超すような大型の事務所の場合だと、1坪あたり5~10万円ほどの費用がかかるため、原状回復費用を計算するときには事務所の広さも確認しておきましょう。
契約残存期間の家賃
賃貸借契約期間の途中で退去する場合、旧事務所を明け渡すまでの家賃がかかる場合もあるので気を付けましょう。
また、解約の申告は事務所の場合、3～6か月前が一般的です。
水道光熱費も忘れずに
つい忘れがちですが、明け渡しまでの期間の水道光熱費にも気を付けましょう。
明け渡しまでの間に工事が入った場合、水道光熱費が高くなる可能性もあります。
2.OA家具の廃棄処理費
古いOA家具の廃棄費についても把握しておきましょう。
複合機やデスクなど、社用車に乗りきらないものを処分する場合は業者に依頼するかトラックをレンタルする必要があります。
一般的にレンタルにて利用される2tトラックの廃棄処分は7~8万円、4tトラックであれば15万円ほどが目安です。
全て廃棄するとその分コストが掛かりますが、一部を買い取ってもらうことも選択肢の1つです。
廃棄処分を考えているOA家具のなかには、まだまだ状態が良くリサイクルできるものがあるかもしれません。
リサイクルできそうな家具がある場合、処分するのではなく買取を対応している業者を選ぶと、廃棄処分の量や出費を抑えることができるため、買取を行ってくれる業者も併せて探しましょう。
3.引っ越し代
事務所の引っ越しにかかる料金は、社員1人あたり3～5万円ほどが相場です。
書類やOA家具などを全て引っ越し業者に依頼すると料金も高くなるため、軽いものや社用車に積めそうなものは自分たちで運ぶなどの工夫をするのも1つの方法です。
4.内装工事費
オフィス移転時にもっともコストがかかる内装工事費は、1坪あたり10～40万円前後です。
工事費は内装のグレードにも大きく左右されますが、内装にもこだわる場合は30万円前後の資金が必要です。
また、内装費が高いと感じた場合は、材料のクオリティを少し下げるだけで出費が抑えられることもあるので、業者の方と相談しながら決めましょう。
5.電気・電話・ネットワークなどのインフラ工事費
電気・電話・ネットワークなどのインフラ工事費の相場は社員1人あたり5～7万円です。
ネットワークに関しては、「セキュリティを厳重にしたい」、「大きなサーバーを置きたい」などの条件が重なると、その分料金も高くなるため注意しましょう。
6.賃貸借契約費用
新しい事務所の敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料にあたるのが賃貸借契約費用です。
契約時には翌月の賃料も支払うケースが多いため、契約時にかかる支出として認識しておきましょう。
敷金は事務所の退去時に戻ってくることもありますが、原状回復費用などに充当されて満額が返ってこない場合があるため注意が必要です。
賃貸借契約費用のなかでも特に注意したいのが、旧事務所と新事務所の賃料です。
現状回復工事が終わるまでは旧オフィスは解約できないうえ、新オフィスについても契約から実際の稼働までに数か月かかる場合もあるため、少なくとも数か月は2つの事務所の賃料を支払う期間が生じます。
単純に契約が切り替わるわけでないため、見積りの際には数か月分の賃料も用意しましょう。
オフィスバンクでは、賃料や面積だけでなく、敷金・礼金などの条件から物件を探すことができます。
敷金・礼金が格安の物件をお探しの方はこちらからご覧ください。
正確な見積りがコストを抑えるカギになる
今回は事務所の引っ越しにかかる費用についてご紹介しました。
事務所の引っ越しにかかるコストを抑えるには、どこにどれくらいのお金がかかるのかを把握することが大切です。
事務所の移転をお考えの方は、ぜひ今回の記事を参考に、できるだけ正確な見積りを出してみてください。
また、別の記事では事務所の引っ越しに必要な手続きと進め方についてご紹介しています。
こちらも併せてご覧ください。
