【失敗から学ぶ】意外と知らないオフィス移転のデメリットとは
2018年9月28日
人員確保や事業拡大に伴い検討するオフィス移転。
オフィス移転にはたくさんのメリットが存在し、成長中の企業はオフィス移転でさらなる成長を目指します。
このように前向きな形で検討されるオフィス移転ですが、実はデメリットも存在しています。
今回はオフィス移転のデメリットをまとめました。
CONTENTS
オフィス移転で実際にあった失敗からデメリットを3つご紹介します。
オフィス移転の際に発生する初期費用は大きく分けて3つあります。
初期費用の総額は、30坪の事務所に10名ほどの社員がオフィス移転すると考えると、約500万～1,000万が必要になってきます。
内訳については下記のとおりです。
原状回復工事費用は一般的に坪単価2.5~3万円程度とされています。
ビルなど大型のオフィスの場合は坪単価4~5万円が目安になるので、現在使用しているオフィスの大きさを確認して退去費用を考える必要があります。
オフィスの引っ越し費用について、社員1人当たり3～5万円程度が目安となっています。
また、不要な廃棄物の処理にも費用がかかってきます。
2tトラック1台当たり7~8万円ほどになるので、移転先のオフィスの規模を考え、不要なものが出る場合はここにも費用が必要です。
内装工事費は、坪単価10～40万円前後と言われています。
また、インフラ整備は社員1人当たり5万円～7万円となっています。
▽初期費用についてさらに詳しく説明した記事はこちら。
予算オーバーを防ぐ！事務所移転の初期費用は一体いくらか解説します
人員の増員や事業拡大に伴うオフィス移転では、今よりも広くて立地の良いところを探すと思います。
そうなると当然、賃料や水道光熱費、通信費など毎月のランニングコストは増加します。
オフィス移転後に「思った以上に高くて経営を圧迫した」とならないように、その点も留意しておきましょう。
最後に、最も気をつけて欲しいポイント「社員からの不満」です。
オフィス移転に伴い、社員に不都合が生じる場合がありますので、その例をいくつかご紹介します。
これらの不満を少しでも抑えるために、事前に社員へのヒアリングをしっかりと行い、その上で移転の重要性を丁寧に伝えてください。
社員も移転の意義を理解すれば、通勤時間の増加なども仕方がないと許容してくれるでしょう。
事務所の立地に合わせて住居を構えた人にとって、オフィス移転は迷惑に感じてしまうかもしれません。
人によっては通勤時間がストレスになり、退社を検討するケースもあります。
飲食店はもちろん、行きつけの施設やかかりつけの病院が事務所近くにあった社員もいるでしょう。
細かいことですが、社員にとっては大きな影響を与えるケースもあります。
使い慣れていたオフィスが変わると、レイアウトも当然変わってきます。
社員の導線を意識しないと、使い勝手に不満が出てしまうケースがあります。
オフィス移転でのデメリットを3つご紹介しました。
他の人の失敗を参考にしながらオフィス移転の際は、細部までしっかりと検討してくださいね。
▽満足度の高いオフィスにしたい方はこちらの記事も参考になさってください。
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