オフィス移転の内装工事にはいくらかかる？費用相場や業者選びのポイントをご紹介
2023年8月21日
オフィス移転をする際には、内装工事が必要となります。
新オフィスの賃料だけでなく、内装工事の費用目安も把握しておきましょう。
今回は、オフィス移転に際して必要となる内装工事の内容や費用相場、業者の選び方をご紹介します。
費用の節約方法についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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オフィス移転の際にかかる内装工事の費用相場は、1坪あたり10～20万円程度だといわれています。
こだわりを持って内装工事をおこないたい場合は、30万円程度かかると想定しておきましょう。
単純計算で30坪のオフィスであれば、300～900万円程度、50坪のオフィスであれば、500～1,500万円程度の費用がかかるということです。
立地や業者、内装工事の内容によっても費用は異なるため、あくまで目安ではありますが、決して安い金額ではありません。
重要ではない設備に関してはグレードを落として、重要な設備にお金をかけるなど、事前に内装工事の計画をしっかりと立てておくことが大切です。
オフィス移転の際に必要となる内装工事の内容は、主に上記の3つです。
新オフィス開設の前に、まずは建築工事をおこなう必要があります。
壁紙や床材を貼り替えたり、オフィスを区切る場合は間仕切りも設置しなければなりません。
オフィスレイアウトに合わせて、適切な建築工事をおこないましょう。
防災・防犯工事も重要です。
消防法により防災機器の設置が義務付けられているため、火災報知機や熱感知器、煙感知器といった機器を設置しなければならないのです。
防災設備に関しては、業者だけでなく消防署に確認しておいても良いでしょう。
また、社内の機密情報の漏洩を防ぐためにも、監視カメラや入退室管理システムといった防犯設備を設置する必要もあります。
新オフィスの開設にあたって、インフラに関する工事も必要となります。
社員が快適に仕事に臨めるように、空調設備や電気・ガス・水道といった生活に必要な設備も用意してください。
電話回線やインターネット回線といった、業務に必要な通信設備の準備も忘れないように注意しましょう。
内装工事には多額の費用がかかりますが、工夫することで節約できる可能性があります。
防災・防犯工事やインフラに関する工事の費用を抑えることは難しいですが、建築工事であれば、使用する資材のグレードを落としたり、あえて間仕切り工事をおこなわないことで開放感のある空間を演出したりできます。
新オフィスがスケルトンの状態（鉄骨やコンクリートがむき出しになっている状態）であれば、天井板を設置せずにそのまま使用しても良いでしょう。
あえて天井の仕上げをしないことで、オフィスを広く見せられます。
鉄骨やコンクリートに木材の家具を合わせることで、オシャレなヴィンテージデザインを目指すことも可能です。
内装工事の費用は、同じ工事を依頼したとしても、業者によって見積金額は大きく異なります。
業者へ依頼する前に、まずは複数の業者へ見積もりをお願いしましょう。
事前に見積もりを取ることで、オフィス移転の際に必要となる内装工事の費用の目安がわかります。
複数の業者に見積もりをお願いして、納得できる金額を提示してくれた業者に工事を依頼してください。
オフィス移転に際して、内装工事は信頼できる業者に依頼することが大切です。
まずは、ウェブサイトの情報を頼りに、施工数が多い業者を探しましょう。
施行数が多い業者は経験が豊富であるため、リクエストにも柔軟に応えてくれる可能性が高いといえます。
公式ホームページに施工例を掲載している業者が多いので、自社の理想とするオフィスを実現してくれるか否か、写真を頼りに見極めをおこないましょう。
内装工事は、消防法や建築基準法を遵守して行う必要があります。
工事の技術力が高いだけでなく、法律面に詳しい業者を選んでおくと安心です。
また、内装工事が終わった後に、不具合が生じることがあります。
工事をおこなうだけでなく、工事の後にも丁寧に対応してくれる業者が理想的だといえます。
保証制度の内容をチェックしたり、定期メンテナンスの有無を確認したりと、アフターサービスが充実している業者を探してください。
オフィス移転に際して、内装工事はどの業種であっても必要となる作業です。
実際に移転作業に入る前に、内装工事の計画を立てたり、信頼できる業者を探したりと、事前準備をしっかりと行っておきましょう。
オフィス移転の計画が上手く立案できない、何から手をつければ良いのかわからないという場合は、オフィス移転の専門業者に依頼すると良いでしょう。
内装工事の手はずを整えることはもちろん、オフィスデザインの考案や各種手続きのサポートなどワンストップで対応してくれるため、業務をおこないながらでもスムーズに移転作業を完結させられます。
オフィス移転に関しては、下記記事もご覧ください。
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