オフィス移転にかかる費用はどのくらい？相場やコスト削減のポイントについて解説
2023年10月24日
現在使用しているオフィスから新しいオフィスへの移転が決まったものの、どの程度費用がかかるのかわからずに不安を感じている方もいるでしょう。
今回は、オフィス移転の際にかかる費用の相場やその内訳、コスト削減のポイントをご紹介します。
オフィス移転の作業に着手してから困ることがないように、事前にチェックしておいてください。
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オフィス移転の際には、実際にどの程度の費用がかかるのでしょうか。旧オフィスの退去時と新オフィスへの入居時に分けて費用相場をご紹介します。
旧オフィスの退去のために、下記の費用が必要となります。
オフィスから退去する場合は、基本的に3～6ヵ月前までに貸主に対して退去予告をする必要があります。
退去予告が遅れた場合は、退去後にも賃料が発生してしまうことがあるため、注意が必要です。
不用品の量によって異なりますが、2トントラック1台分程度であれば、7～8万円程度で処分が可能です。
4トントラック1台分程度であれば、12～15万円程度の費用がかかるでしょう。
退去時に最も費用がかかるのが、原状回復工事です。
小規模なオフィスであれば、1坪あたり3～5万円程度で工事を行えますが、大規模なオフィスであれば、1坪あたり5～10万円程度かかります。
50坪程度のオフィスの場合は、250万円程度かかると考えておくと良いでしょう。
新オフィスへの入居のために、下記の費用が必要となります。
入居時には、賃料の他にも敷金や礼金、仲介手数料や保証会社への加入費用が必要となります。
上記の費用は不動産会社や入居する物件によっても大きく異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
備品の購入費用もまた、揃えるアイテムによって大きく異なります。
デスクとチェアーだけ買い替える場合には、従業員1人あたり5万円程度で済みますが、パソコンや周辺機器も一通り買い替える場合には、30万円程度かかるでしょう。
オフィス移転に必要となる費用の相場はわかりましたが、特に大きな費用がかかる以下の項目については、事前にどの程度の予算が必要となるのか把握しておく必要があります。
オフィスを退去する際には、借主側が原状回復費用を100％負担しなければなりません。
原状回復とは、入居した時の状態に戻すということです。
内装工事を行ってオフィスを大きく改装してしまった場合は、その分、原状回復工事の費用も膨らむと考えられます。
また、新オフィスへの入居時にも、大規模な改装を行う場合には内装工事費用が多くかかることになるでしょう。
引っ越し費用の相場は、従業員1人あたり2～5万円程度が相場ですが、立地や物件によって異なります。
重機による搬出が必要となったり、エレベーターを使っての搬入ができなかったりする場合は、その分費用も多くかかるでしょう。
また、事前に退去予告をしていたとしても、原状回復の工事が完全に終わるまでは賃料が発生します。
新オフィスへ移転しても原状回復工事が終わっていなければ、旧オフィスへの賃料の支払いが必要です。
オフィスを退去する際には退去予告を行うだけでなく、原状回復工事についても早急に対処する必要があります。
オフィス移転に費用がかかることは仕方がありませんが、少しでも節約したいものです。
オフィス移転の業者を選ぶ際には、1社だけを見て依頼するのではなく、複数社の見積もりを比較してみましょう。
同じ引っ越し作業や内装工事でも、業者によってかかる費用は大きく異なります。
少しでも費用を節約したい場合には、複数社に相見積もりを依頼して、費用が安くサービスの充実した業者を探してください。
また、内装工事や通信回線の設置、セキュリティ機器の設置など複数の工事を行う場合は、1社にまとめて依頼することをおすすめします。
複数工事をまとめて依頼した場合は値下げ交渉がしやすいため、費用を抑えられる可能性が高いといえます。
オフィス移転の費用算出や業者の選定が難しい場合には、オフィス移転を専門とするコンサルタントに任せると良いでしょう。
業務を行いながらオフィス移転の作業を進めることは、簡単ではありません。
コンサルタントに依頼することで、面倒な手続きや費用の算出を一任することができます。
オフィス移転をスムーズに行いたい、費用を少しでも節約したいという方は、まずはコンサルタントに相談してください。
オフィス移転の費用に関しては、下記記事もご参照ください。
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