オフィスを設立する理由とタイミングは？登記に必要って本当？
2018年8月30日
法人登記にはオフィスの設立が必須であることをご存知ですか？
今回はオフィスを設立するきっかけとタイミングをご紹介します。
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そもそもなぜオフィスを設立するのでしょうか？
それは自宅やバーチャルオフィスでは見えないところでデメリットがあるからです。
法人登記をする際、会社の本店所在地は所有している自宅やビルをはじめ、会社の設立が許可されている賃貸契約の所在地、マンションやレンタルオフィスなどの住所が必要です。
自宅で起業しているという人も多いですが、自宅住所を届け出てしまうと営業マンが訪ねてきたり、賃貸の場合は大家さんの許可が下りない場合もあります。
そのため登記をするタイミングで拠点とする場所を決め、
登記する場合は、仕事上誰の目に触れても問題ないようにオフィスを設立するのが一般的で、拠点となる住所が必要です。
これからご紹介するように、事業内容によってはオフィスの設立場所が業務に影響する可能性もありますので注意が必要です。
取引先の企業にオフィスが無いというのは不安ですよね。
例えば、名前も聞いたことがないような会社の所在地が賃貸マンションの一室であったり、バーチャルオフィスの住所が登録されていて検索したら他の社名がでてきた、といったことになれば会社の印象も悪くなってしまいますし、最悪の場合取引が中止になってしまうかもしれません。
地元を中心とした地場産業などの地域に根付いたビジネスをするのであれば別ですが、BtoBや競合が多い業界でビジネスを行うのであれば、より信用力の高い場所にオフィスを設立した方が有利になります。
社会的信用を得るためにもオフィスを設立し登記するという人が増えています。
労災保険は、実際に労働者がいる住所で加入するので、例えばバーチャルオフィスなどをオフィスとして利用する場合は、実際にその場所で労働者が働いているわけではないことから加入できない可能性があります。
そのため、従業員の雇用を考えている方は注意が必要です。
また、バーチャルオフィスの場合、会社名義の銀行口座は開設を断られることがあるので、銀行口座を手に入れるのも難しいと言えるでしょう。
さらに、登記後の本店所在地の変更は手数料を含めて10万円近くかかることもあるため、登記がどの場所でできると言っても先を見据えてオフィスをしっかり考える必要があります。
反対に、オフィスをしっかり設立した場合には最初からオフィス物件で登記をするので、移転登記費用や手間もかかりません。
そして自宅やその他の場所とは違ってSNSや会社のホームページ等で住所を公開しても安心というメリットもあります。
オフィス設立のタイミングには売上高が重要です。
オフィスを設立するには賃料が大きな負担になります。売上に対してオフィスの賃料が10～20％以内の範囲だと適正であると言われているため、事業の規模や収入の見込み、社員の雇用人数の状態も考えていかなくてはなりません。
そのため、会社として絶好のタイミングでオフィスを設立できるよう準備をしていく必要があります。
オフィス設立の必要性はいかがでしたか。
オフィス設立は登記をする理由の一つにもなりますが、作業場や商談の場としても活用でき、顧客にも安心感を与えられます。
オフィスの設立は多数の手続きも必要になるので事前に見ておきましょう。
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