オフィスは賃貸と購入どっちがお得？それぞれのメリット・デメリットについて解説
2023年9月29日
オフィス移転の際に考えなければならないのが、「賃貸」か「購入」かという問題です。
選択をする前に、まずは両方のメリット・デメリットを知っておきましょう。
今回は、賃貸と購入を比較して、それぞれの特徴をご紹介します。
オフィス移転を検討しているという方は、ぜひ参考にしてください。
CONTENTS
オフィスを賃貸で借りた場合と購入した場合では、費用以外にも大きな違いがあります。それぞれの特徴をご紹介します。
オフィスを賃貸で借りた場合、変化に柔軟に対応できるという特徴があります。
ビジネススタイルや経済状況によって、業務形態や社員数が変化することがあります。
新たなプロジェクトの開始に伴って社員数が増えたり、反対に、オフィスの規模を縮小して社員数が減ったりといった変化が見込める場合には、購入ではなく賃貸を選択すると良いでしょう。
一度オフィスを購入してしまうと、状況の変化に対応することが難しくなってしまいます。
移転が必要となり、オフィスを手放すことになったとしても、物件の売却がスムーズに行えるかはわかりません。
将来的にどのように状況が変化するのかわからないという場合には、身動きが取りにくくなる購入ではなく、身動きが取りやすい賃貸を選択しておくと安心です。
オフィスを購入した場合、不動産資産として残せるという特徴があります。
ビジネススタイルや経済状況が安定していて、業務形態や社員数が変化することはないという企業であれば、オフィス購入を検討しても良いでしょう。
ローンを組んで購入したとしても、ローンの支払いさえ終われば企業の資産となります。
賃貸で賃料を支払い続けても何も残らないことを考えれば、購入の方がお得だといえるでしょう。
景気状況によっては売却することで利益を出せる可能性もあるので、現在の状態から業務形態や社員数が大きく変化することはないと考えられるのであれば、オフィスの購入を検討してください。
オフィスを賃貸で借りた場合と購入した場合では、具体的にどのようなメリット・デメリットが考えられるのでしょうか。詳しく解説します。
オフィスを賃貸で借りると、費用負担を軽減できるというメリットがあります。
購入の場合に必要な頭金や諸経費がかからない分、初期費用は抑えられるでしょう。
また、賃料や建物の管理費は経費として全額計上できるため、節約にも繋がります。
費用の他にも、建物の管理負担がないというメリットもあります。
建物の管理や清掃はオーナーや管理会社が担ってくれるため、自社の負担にはなりません。
賃貸のデメリットとしては、利用制限が挙げられます。
建物の利用時間が決められている、自由にオフィス内を改装できないなど、物件によって利用制限が設けられていることがあるので、契約条件をよく確認しておきましょう。
また、賃貸は身軽だという点がメリットですが、何度もオフィス移転を繰り返すと、その都度契約金や引っ越し費用が発生します。
結果的に購入の方がお得になることもあるので、将来的にどのように変化するのか、ある程度予測しておくことが大切です。
オフィスを購入すると、企業としての信頼度がアップするというメリットがあります。
ビルに社名を入れることで企業としての風格が出て、顧客からの信頼度もアップするでしょう。
また、建物の利用に関して制限がないという点も大きなメリットだといえます。
オフィス内のレイアウトを自由に決められる上に、改装の方法やタイミングも自由に選べます。
使い方に制限がないため、企業が理想とするオフィスを実現できるでしょう。
購入のデメリットとしては、建物の管理費用がかかるという点が挙げられます。
物件を所有することで、まず固定資産税がかかります。他にも、ビルのメンテナンスや清掃といった諸経費も必要となるでしょう。
物件の購入資金は経費に計上できないため、初期費用が高額になるという点にも注意が必要です。
オフィスを賃貸で借りた場合と購入した場合では、それぞれメリット・デメリットが異なります。
企業によって何を重視するのかは異なるため、どっちがお得だとは一概にはいえません。
例えば、初期費用を抑えたい、将来的に移転を検討しているという場合には、賃貸の方がお得だといえます。
初期費用は高額でも良いから資産として保有したいという場合には、購入の方がお得だといえるでしょう。
それぞれのメリット・デメリットをよく比較した上で、自社にとって一番お得な方法を選択してください。
賃貸と購入を比較するだけでも、それぞれ大きな違いがあります。
オフィス移転に際してどちらを選択すれば良いのかわからない、何から手を付ければ良いのかわからないという場合には、コンサルタントに相談すると良いでしょう。
オフィス移転を専門とするコンサルタントに相談することで、自社にとってより良い選択を提案してもらえます。
移転スケジュールの組み立てやレイアウト決定についても相談できるので、自社内で対応することが難しい場合には、専門家の力を借りてスムーズにオフィス移転を完結させましょう。
オフィスの移転に関しては、下記記事もご覧ください。
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