オフィス内見のチェックリスト！確認ポイントと準備を解説

オフィスの内見では、広さだけでなく、空調・通信・共用部や契約条件まで確認します。

募集図面では十分な広さに見えても、柱の位置や配線の条件によって、希望するレイアウトを実現できない場合があります。

また、空調の利用時間や工事の制限、賃料以外の費用は、現地を見るだけでは分かりません。

内見前に自社の必須条件を決め、当日は図面やチェック表を使って、確認した内容と残った疑問を記録しましょう。

物件を比較する際は、次の3つの視点を持つことが大切です。

この記事では、オフィス内見のチェックリストをはじめ、事前準備、当日の流れ、担当者への質問例、内見後の比較方法を解説します。

入居後の働き方と移転までの日程を具体的に考え、自社に合う物件を選ぶためにお役立てください。

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オフィス内見は重要！

オフィス選びでは、賃料や立地、間取りだけでなく、実際に内見して働く環境を確かめることが大切です。

写真や図面では分からない明るさや広さ、周辺の騒音などが、日々の働きやすさに影響します。

内見時は、デスクや会議スペースを配置できるか、従業員がスムーズに移動できるかを確認しましょう。

コンセントの位置や通信回線、空調、トイレなどの設備もチェックしておくと、入居後の不便や追加費用を防ぎやすくなります。

また、最寄り駅からの道のりや、周辺の飲食店、来客の案内のしやすさも確認したいポイントです。

可能であれば実際の勤務時間帯に訪れ、混雑や騒音も確かめてみてください。

気になる点は担当者に質問し、複数の物件を比較することで、自社に合ったオフィスを選びやすくなります。

オフィス内見前に準備すること

オフィス内見の前には、自社の条件、当日確認する内容、持参する資料をそろえておきましょう。

内見までに決めておきたい内容は、以下のように整理できます。

上記の3点をそろえ、限られた内見時間で何を判断するかを社内で共有しておきましょう。

必須条件と優先順位を決める

物件の条件は、業務上欠かせないものと、できれば満たしたいものに分けることから始めましょう。

例えば、期限までに営業を開始する必要がある場合、入居時期は賃料や眺望より優先される条件になり得ます。

一方、駅からの距離は希望より少し遠くても、通勤経路や周辺環境によって許容できるかもしれません。

「広い」「便利」といった感覚的な表現だけでは、担当者によって判断が分かれるため注意が必要です。

次のように、社内で同じ意味として扱える条件へ置き換えてください。

条件を設定する際は、現在の不満をそのまま並べるだけでなく、移転によって実現したい働き方を考えることが大切です。

社内で意見が分かれる項目は、誰が最終判断するかまで決めておくと、内見後の検討が進めやすくなるでしょう。

移転全体の段取りは、以下のオフィス移転の手順と流れも参考にしてください。

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予約時に人数と確認事項を伝える

内見を予約するときは、希望日時に加え、参加人数と確認したい内容を仲介担当者へ伝えてください。

複数人で訪問する場合や、専門的な設備の確認が必要な場合は、案内の準備や立会いの調整が必要になるためです。

人数だけでなく、誰がどの観点で見るのかを共有すると、当日の進め方を相談しやすくなるでしょう。

予約時の連絡事項は、次のように整理できます。

まだ入居者が使用している区画では、立ち入れる場所や撮影できる範囲が限られる場合があります。

家具が置かれた状態なのか、退去後の状態なのかも、予約時に確かめておくと安心です。

予約の段階で見学可能な範囲を聞き、不足する部分を図面や後日の確認で補えるかを相談しましょう。

また、鍵の手配や管理側の立会いが必要な物件では、日程の変更が案内体制に影響します。

人数や予定が変わった場合は早めに連絡し、確認したい項目に合った時間と体制を整えてから訪問することが大切です。

図面と持ち物を用意する

内見には、最新の募集図面と、自社の設備・家具の寸法をまとめた資料を持参すると、現地での確認が具体的になります。

手元の図面には、候補物件名と区画、取得した日を記載しておきましょう。

複数の区画を続けて見る場合も、写真や寸法の記録がどの部屋のものか、後から判別しやすくなります。

確認する内容に合わせて、次の持ち物を用意してください。

ただし、撮影や採寸は自由に行えるとは限らず、事前に担当者の許可を得る必要があります。

レーザー式の測定器などを使う場合も、使用できる場所と方法を確認しましょう。

また、現地で測った寸法は候補選びの参考にはなりますが、そのまま内装工事の発注寸法として扱うべきではありません。

正式な設計や工事では担当業者による確認が必要になるため、測定した場所と条件を残し、相談に使える資料として持ち帰ることが大切です。

オフィス内見のチェックリスト

オフィス内見では、自社の働き方に合う物件かどうかを、室内・設備・建物の運用まで含めて判断することが大切です。

内見では、現地で見る項目と、担当者や資料で確かめる項目を分けましょう。

以下のチェック表を使うと、見た目の印象に左右されず、各物件を共通の基準で整理できます。

項目	現地で見ること	担当者・資料で確かめること
室内の広さとレイアウト	柱・梁、採光、騒音	図面の寸法と利用範囲
空調・電気	操作盤、コンセント	稼働時間、電気容量
通信・配線	OAフロア、配線経路	回線の引込と工事の可否
共用部	トイレ、搬入経路	清掃・ごみ出しのルール
防災・防犯	避難経路、入退館設備	耐震診断・改修履歴
周辺環境	駅からの道、交通量	駐車場と混雑時間

チェック表には、確認結果と自社の業務への影響を記録してください。

以下では、6つの項目ごとに現地で見るポイントを解説します。

室内の広さとレイアウト

室内の広さは、募集面積だけでなく、必要な席や設備を置いた後に使える空間で判断しましょう。

同じ面積の貸室でも、柱が中央にある場合と壁際にある場合では、机を並べられる範囲が変わります。

例えば、執務席を確保できても、来客を会議室へ案内するたびに作業中の社員の後ろを通る配置では、落ち着いて働きにくいものです。

まずは出入口から会議室、執務席、収納までの動きを図面に描いてみてください。

そのうえで、現地では次の寸法と位置を記録すると、レイアウトの実現性を検討しやすくなります。

図面上で家具が収まっても、椅子を引く動作や収納扉の開閉に必要な余白は別に必要です。

普段使用している机や収納の寸法を持参すれば、実際の大きさを基準に比較できます。

現在の人数が入るかに加え、増員や席の配置変更にも対応できるかを考えると、入居後の使い方まで見据えた判断につながります。

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空調方式と電気容量

空調と電気は、設備の有無よりも、自社が使いたい時間帯と使用量に対応できるかが重要です。

貸室ごとに温度を調整できる範囲、建物側で定める運転時間、時間外に必要な料金を担当者へ尋ねましょう。

内見前に利用予定の機器を整理し、現地の設備と次の条件を照らし合わせてください。

特に、消費電力の大きい機器を導入する場合は、機器の仕様を管理側に示して確認することが大切です。

既存の分電盤を見ただけで「十分に使える」と判断すると、契約後に追加工事が必要になるおそれがあります。

また、会議室を間仕切りで囲うと、空調の風が届く範囲や温度の調整方法が変わることもあるでしょう。

レイアウト案と設備条件を同時に検討すれば、入居前の工事内容を整理しやすくなります。

増設や変更が必要なときは、その可否だけでなく、工期と費用まで含めて候補を比較してください。

通信回線と配線の条件

通信環境は、「建物に光回線がある」という案内だけで判断せず、希望する回線を貸室で使い始めるまでの条件を確認しましょう。

建物まで回線が来ていても、貸室への引込みや室内の配線工事が別途必要な場合があります。

具体的には、次の項目を建物の管理側と通信事業者に分けて照会してください。

OAフロアがある場合も、どこから配線を取り出せるかによって、机や会議室の配置に制約が生じます。

床下へ配線できない区画では、ケーブルが通路を横切らない方法を検討する必要があるでしょう。

携帯電話の電波状況は現地で試せますが、それだけで固定回線の品質や開通時期は分かりません。

必要な通信環境を社内の担当者と整理し、建物側の許可と通信事業者の工事予定をそれぞれ確かめることが大切です。

回線工事を移転日から逆算して手配できる物件かどうかまで、契約前の判断材料に含めましょう。

共用部の使いやすさと管理状態

共用部は、従業員と来客が毎日使う場所として、動線と管理の両面から確認してください。

貸室が使いやすくても、受付から区画までの経路が分かりにくいと、来客のたびに案内の手間が増えます。

エレベーターやトイレ、給湯室の位置も、執務中の移動に関わるポイントです。

例えば、大型の複合機を搬入する予定がある場合は、エレベーターの定員表示だけでなく、扉の幅や奥行き、廊下の曲がり角まで見る必要があります。

日常の利用と入居時の搬入を分け、次の点を記録しましょう。

清掃の行き届いた共用部は管理状況を考える材料になりますが、内見した一時点だけで普段の状態を断定することはできません。

朝のエレベーター待ちや昼休みの混雑が気になる場合は、利用が集中する時間帯も担当者へ尋ねてください。

ごみ出しの場所や分別方法、段ボールを出せる曜日なども、入居後の業務に関係します。

自社の荷物量や来客頻度を伝えると、一般的な案内だけでは分からない運用上の注意点を聞きやすくなるでしょう。

室内の設備と同様に、日々の使い方に無理がないことを物件選びの基準にすることが大切です。

防災とセキュリティ

防災とセキュリティは、設備が設置されているかに加え、実際の避難や入退館の方法まで確かめることが大切です。

非常階段の場所が分かっていても、貸室から向かう途中の扉や通路を見ていなければ、避難経路を具体的に把握できません。

内見では案内担当者の許可を得て、区画から避難口までの動線を確認しましょう。

防犯面では、来客と従業員がどこまで同じ経路を使うかを見ると、自社の受付方法を考えやすくなります。

夜間や休日も利用する場合は、日中の案内だけで済ませず、以下の運用条件も尋ねてください。

建物の耐震性については、見た目の新しさだけを根拠に判断しないことが重要です。

管理側に耐震診断や改修履歴に関する資料の有無を尋ね、所在地は自治体のハザードマップでも確かめましょう。

また、入退館設備が充実していても、カードの貸借や来客対応の方法によって運用上の課題は変わります。

自社が扱う情報や働く時間帯を踏まえ、必要な管理方法を実施できるかを検討してください。

建物の仕様と入居後の運用を合わせて考えることが、防災・防犯面の懸念を整理する出発点です。

周辺環境と通勤・来客アクセス

周辺環境は、最寄り駅からの距離だけでなく、実際に通勤・来客・搬入に使う経路で判断しましょう。

同じ駅を利用する物件でも、出口の位置や大きな交差点の有無によって、歩くときの負担は変わります。

自社の利用場面に応じて、以下の点もあわせて見ておくと役立ちます。

車を使う社員や取引先が多い会社では、駐車場の空き状況、車両サイズの制限、月額料金も必要な判断材料です。

近隣に駐車場があるだけでは、継続して利用できるとは限りません。

従業員の通いやすさと取引先の訪問しやすさを具体的に比べることで、立地の優先順位を決めやすくなるでしょう。

オフィス内見当日の流れ

オフィス内見の当日は、建物の外から貸室へ順に進み、最後に質問と確認漏れを整理すると効率的です。

複数人で参加する場合は、説明を聞く人、写真を撮る人、図面に記録する人を決めておきましょう。

当日の基本的な流れは、次のとおりです。

案内の順序は、入居者の利用状況や鍵の手配などに応じて変わることがあります。

予定どおりの順番にこだわるより、チェック表で確認済みの範囲を管理することが大切です。

現地までの動線と共用部を見る

現地へ向かうときは、従業員や来客が使う経路を歩き、前半のチェックリストと照合しましょう。

以下の順に移動すると、到着から貸室までの使いやすさを確認できます。

エレベーターの混雑が気になる場合は、内見した時間帯を記録したうえで、通常の出勤時間の様子も尋ねましょう。

現地で見た事実と、別の時間帯について聞いた説明は分けて残すと、社内で共有しやすくなります。

建物への到着から貸室で働き始めるまでを一続きで考え、日常的に無理なく使える動線かを判断してください。

室内を採寸して設備を確かめる

室内に入ったら、まず全体の形と設備の位置を把握し、その後にレイアウト上重要な箇所を採寸してください。

最初から細かい寸法を測り始めると、入口と会議室の関係や空調の配置など、部屋全体の条件を見落としやすくなります。

特に優先したい確認項目は、以下のとおりです。

採寸する場合は、どの壁からどの柱まで測ったかを図面に示すことが大切です。

数値だけをメモすると、後から測定箇所を特定できず、再確認が必要になることがあります。

また、設備の操作や点検口の開閉は、案内担当者に許可を得てから行いましょう。

電気や空調が停止していて確認できなかった機能は、動作に問題がないものとして扱わないでください。

現地で分かる位置や寸法を整理したうえで、容量・運転条件などの仕様は資料で補うと、レイアウトの相談と設備の確認を並行して進めやすくなります。

写真と質問の回答を記録する

写真と質問への回答は、物件名・区画・確認日を付けて整理し、後から第三者が見ても状況を理解できる形で残しましょう。

複数の物件を見た後では、似た室内写真だけを見ても、どの区画のどの場所だったか判断しにくくなります。

記録を整理するときは、次の項目をそろえると便利です。

回答をメモする際は、「できます」という結論だけでなく、どのような条件で可能なのかも残すことが重要です。

工事の承諾や時間外利用の料金が前提になっていると、同じ回答でも予算や移転日程への影響が変わります。

聞き取れなかった数字や条件は、その場で復唱して認識を合わせましょう。

契約判断に関わる説明は、後から資料やメールで確認できる形にしておくと、社内への説明にも使いやすくなります。

写真と回答を組み合わせ、見た事実・受けた説明・自社の評価を分けて残すことが、正確な物件比較につながります。

内見で担当者に確認したい質問

内見で担当者に質問するときは、自社の予定する使い方を伝え、その条件で利用できるかを聞くことが大切です。

費用や契約条件については、以下の質問例と資料を組み合わせて確認してください。

確認分野	質問例	照合する資料
月額・初期費用	賃料以外に毎月必要な費用は何ですか。	募集資料・見積もり
利用時間と工事	休日の空調利用や間仕切り工事に制限はありますか。	管理規約・工事区分表
引渡しと入居日	引渡し時に残る設備は何ですか。 貸主側の工事はいつ完了しますか。	引渡し条件・工程表
解約と原状回復	解約は何カ月前までに通知する必要がありますか。 原状回復の対象範囲はどこですか。	契約書案・工事区分表

費用・利用制限・引渡し・退去時の条件を、口頭の説明と書面で照合しましょう。

募集資料と説明が異なる場合は、どちらが最新の条件かも確かめてください。

難しい用語は、自社の作業や支払いに置き換えて説明してもらうと、物件ごとの違いを判断しやすくなります。

月額費用と初期費用の総額

費用の確認では、毎月支払う金額と、入居までに必要な資金を分けて把握しましょう。

賃料が予算内でも、共益費や時間外空調の料金、内装工事費を加えると、想定した負担を超える場合があります。

設備の整った物件と工事が必要な物件を比べる際は、月額賃料だけでは優劣を判断できません。

また、契約時の支払額には、後に返還される可能性のある預託金と、返還されない費用が含まれることがあります。

資金計画を立てるため、次の区分で見積もりを依頼してください。

敷金や保証金は、支払額だけでなく、返還や差引きに関する条件も合わせて確認することが重要です。

名称が同じ費目でも物件ごとに条件が異なるため、見積もりの内訳と契約書案を照らし合わせましょう。

金額を比較する際は、税込・税抜の表示を混在させず、各費目の扱いを担当者へ確かめてください。

未確定の工事費はゼロとして計算せず、見積もりが必要な項目として別に残します。

月額負担と契約・移転時に用意する資金の両方を把握することで、安く見える物件を選んだ後に資金不足に陥るリスクを減らせるでしょう。

利用時間と工事の制限

オフィスの利用時間と工事の制限は、自社の勤務形態や予定するレイアウトに合わせて具体的に聞いてください。

建物へ24時間入館できても、空調や受付などのサービスを同じ時間帯に利用できるとは限りません。

以下の項目を整理し、利用と工事それぞれの条件を確かめましょう。

工事可能な曜日や時間帯が限られると、同じ工事内容でも日程や費用が変わる場合があります。

指定業者による施工が必要な範囲は、工事の区分を示す資料で確認すると分かりやすいでしょう。

自社で依頼する内装担当者にも条件を共有し、見積もりへ反映できるようにしてください。

特に、工事中の電気・空調の使用や資材の搬入方法は、内装の完成日にも影響するため早めの確認が必要です。

希望する使い方が許可されるかに加え、実現するまでの手順と負担を把握しておくと、契約後の計画変更を減らすことにつながります。

引渡し状態と入居可能日

引渡しの条件は、鍵を受け取れる日と、実際に業務を開始できる日を分けて確認することが大切です。

募集資料に入居可能と書かれていても、自社の内装や通信回線の工事が完了していなければ、すぐに営業を始められない場合があります。

内見時にある照明・間仕切り・家具が引渡し後も残るかを確かめ、撤去される設備は新設費用と工期を見込みましょう。

内見では、次の条件を引渡し時点の状態として整理してください。

前の入居者が残す設備がある場合は、所有者や故障時の修理負担も尋ねておきましょう。

そのまま使える設備に見えても、貸主が維持管理する対象かどうかで、入居後の負担は変わります。

工事の予定日が未定の段階では、希望する移転日に間に合うと決めつけないことが重要です。

貸主側の工事、自社の内装、通信回線の開通、家具の搬入を工程表に並べると、前後関係を把握できます。

旧オフィスの退去日とも照合し、予定に変更が生じた場合の影響まで担当者と共有したうえで、入居可能日を判断してください。

解約条件と原状回復の範囲

解約と原状回復の条件は、入居時の費用と同じように、契約前から確認しておきましょう。

将来の退去に必要な期間や費用が分からないままでは、拠点の拡大や縮小が必要になった際に、移転計画を立てにくくなります。

担当者には、次の項目が契約書案のどこに記載されているかを尋ねると具体的です。

原状回復は、単に室内を清掃すればよいと考えず、撤去や補修が必要になる範囲を確認することが重要です。

自社が追加する間仕切りや配線のほか、引き継いだ設備の扱いも判断に関わります。

内見時の写真と引渡し条件を残しておくと、入居前から存在する設備や状態を整理しやすくなるでしょう。

費用がまだ分からない項目は、負担がないものとして扱わず、工事の範囲や見積もり方法を確認してください。

入居から退去までを一続きの契約として捉え、将来必要になる手続きと負担を理解したうえで物件を選ぶことが大切です。

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内見後は比較表で候補を絞り込む

内見後は、記憶が新しいうちに情報を比較表へ移し、候補を残す理由と見送る理由を整理しましょう。

候補を絞る作業は、次の順に進めると分かりやすくなります。

比較表には良い点だけでなく、懸念とその対応方法も記載してください。

社内で候補を選ぶ際は、好みの違いだけで議論せず、事業への影響、費用、入居時期という共通の基準に戻って判断することが重要です。

必須条件と総費用を比較する

物件を比較するときは、必須条件への適合を先に確かめ、そのうえで同じ費目と期間の費用を比べてください。

例えば、月額負担が低くても大きな設備工事が必要な物件は、利用する期間によって総費用の評価が変わります。

一方で、長期的な費用が抑えられる見込みでも、契約時に必要な資金を用意できるかは別の判断です。

月額費用と初期の支払額を混ぜず、以下の比較表のように分けて整理しましょう。

比較項目	候補A	候補B	候補C
物件名・確認日	記入	記入	記入
必須条件への適合	記入	記入	記入
月額費用・税区分	記入／未確認	記入／未確認	記入／未確認
初期費用・工事費	記入／未確認	記入／未確認	記入／未確認
入居可能日	記入／未確認	記入／未確認	記入／未確認
懸念点・確認先	記入	記入	記入

比較に使う予定の利用期間は、社内で共通の前提を置くことが大切です。

物件ごとに異なる期間で計算すると、初期費用の大きさや月額賃料の差を正しく比較できません。

費用の確認で集めた見積もりと返還条件を転記し、未確定の項目は区別してください。

また、費用が低くても、必要席数や営業開始日に対応できない物件は、条件を見直せるかの検討が必要です。

金額の順位だけで結論を出さず、自社の計画を実現できる候補の中から負担のバランスを比べましょう。

再確認・再内見で疑問を解消する

最終候補に判断を左右する不明点が残っている場合は、契約を決める前に資料照会や再内見で解消しましょう。

初回は広さや雰囲気を把握できても、内装工事の条件や勤務時間帯の混雑まで十分に確認できないことがあります。

不明点の種類に合わせて、以下の方法を選んでください。

再内見を依頼する際は、解消したい課題と同行者、確認する範囲を事前に伝えることが重要です。

資料だけで確認できる事項は先に問い合わせておくと、現地の時間を有効に使えるでしょう。

また、再確認した日付と回答内容は、古いメモとは区別して比較表へ反映してください。

すべてを何度も見直すのではなく、自社の判断に必要な条件がそろったかを基準にすると、検討を着実に進められます。

オフィス内見に関するよくある質問

服装・所要時間・訪問方法は、当日に行う確認作業に合わせて選びましょう。

よくある疑問を、以下の3つに分けて解説します。

訪問先の条件も踏まえ、自社に必要な確認を無理なく行える方法を選ぶことが大切です。

内見にはどのような服装で行く？

内見の服装は、訪問先からの指定を優先しつつ、歩行や採寸を無理なく行えるものを選びましょう。

担当者との面談を含む場合は、社外訪問に適した身だしなみを整えることも大切です。

当日の作業を想定し、次の点を準備しておくと安心です。

工事中の区画を訪問する場合は、ヘルメットなどの装備や靴に指定があるかを予約時に尋ねてください。

通常のオフィス見学とは立入条件が異なる場合があるため、自己判断で作業場所に入らないことが重要です。

同行者がいる場合は、服装や持ち物に関する案内も事前に共有しておきましょう。

また、雨の日は入口や階段が滑りやすくなることもあるため、移動する経路に合わせた準備が必要です。

見た目だけで服装を決めず、訪問先への配慮と安全に確認作業ができることを両立させると、内見に集中しやすくなります。

内見の所要時間と件数の目安は？

内見の所要時間と件数は、貸室の広さや確認内容によって変わるため、予約時に担当者と相談して決めましょう。

件数を先に決めて時間を詰め込むと、質問や記録を後回しにしてしまいかねません。

予定を立てる際は、次の時間を分けて見込んでください。

採寸や内装担当者との打ち合わせを予定している場合は、その内容を伝えて滞在時間を調整することが大切です。

また、入居者が使用中の物件では、見学できる時間帯が限定されることがあります。

当日に初めて制限を知ることがないよう、予約の段階で条件を確認しましょう。

オンライン内見だけで決めてもよい？

オンライン内見は候補を絞る際に役立ちますが、最終判断の前には、映像だけでは分からない条件を補うことが大切です。

画面では室内の形や窓の位置を見られても、音、におい、空調の風、駅から歩いたときの負担までは十分に把握できません。

確認方法は、以下のように分けて考えると整理しやすくなります。

カメラの画角によって、奥行きや広さの感じ方が実際と異なることもあります。

家具を置けるかどうかは映像の印象で決めず、寸法入りの図面や採寸結果を基準にしてください。

遠方などの理由で訪問できない場合は、追加映像や設備資料、書面での回答を依頼する方法もあります。

ただし、それでも把握できない点は残るため、自社の業務への影響を整理したうえで判断する必要があるでしょう。

可能であれば最終候補は現地で確認し、オンライン内見で把握した内容との差がないかを確かめてから選ぶことをおすすめします。

オフィス内見で不明点がある方はオフィスバンクへご相談ください

名古屋でオフィスの賃貸・移転を検討している方は、物件探しと内見の疑問をオフィスバンクへご相談ください。

オフィスバンクでは企業のニーズに応じた物件紹介に加え、契約後のオフィスレイアウトや内装工事の相談も受け付けています。

相談時には、次の情報を共有いただくと、ご希望を具体的に整理しやすくなります。

現在のオフィスで困っている点がある場合は、その内容もお知らせください。

入居後の働き方を具体的にイメージしながら、名古屋での新たな拠点づくりやオフィス移転を進めるために、ぜひオフィスバンクをご活用ください。

オフィスバンク株式会社の概要
社名	オフィスバンク株式会社
設立	平成7年11月
所在地	【名古屋オフィス】 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦 3-15-15 CTV錦ビル4階 TEL：052-973-3344
代表者	代表取締役 鈴木 明
資本金	1,000万円
免許	国土交通大臣(1)第10681号
所属団体	公益社団法人不動産保証協会

内見の確認事項を整理して物件を選ぼう

オフィス内見では、現地の印象と資料で分かる条件を整理し、自社の業務を無理なく始められる物件を選ぶことが重要です。

室内の広さや設備だけでなく、毎日の通勤、来客対応、利用時間、入居までの工事も判断に関わります。

物件を決める前には、以下の点を改めて確かめてください。

内見前に条件を整理し、当日に写真や寸法、回答を残しておくと、候補間の違いを社内で共有しやすくなります。

未確認の項目は空欄にせず、資料照会や再内見で何を確かめる必要があるかを明確にしてください。

すべての候補を同じ基準で比較できれば、見た目の好みや賃料だけに判断が偏ることを防げるでしょう。

そのうえで、希望条件と予算のバランスを検討し、入居後の運用まで見据えた選択につなげることが大切です。

名古屋でのオフィス探しや移転に迷った際は、優先したい条件と現在の課題を整理して、オフィスバンクへご相談ください。