事務所移転にはいくらかかる?費用の目安から移転計画を立てる際の注意点まで徹底解説

事務所移転費用について解説

2023年7月20日

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事務所移転にはいくらかかる?費用の目安から移転計画を立てる際の注意点まで徹底解説

事務所移転費用について解説

事務所移転に際して最も気になるのが、「費用はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

事務所移転は頻繁に行うことでもないため、費用については見当もつかないという方も少なくありません。

今回は、事務所移転を検討している方に向けて、費用相場について解説します。

この記事を参考に、納得のいく料金での事務所移転を実現させましょう

旧事務所の退去に必要となる費用

オフィスビル
事務所移転にかかる費用の相場は、「社員数×5万円」が目安となります。

しかし、これは事務所の引っ越し費用であって、他にも不用品の廃棄料や原状回復費、新事務所との契約費など、様々な費用が発生するという点に注意が必要です。

ここでは、事務所移転にはどのような費用項目があるのか、そしてどの程度の費用が必要となるのか、相場を提示しながら解説します。

旧事務所からの引っ越し費用

旧事務所からの引っ越しに必要な費用は、「社員数×5万円」が相場となります。

デスクやチェア、パソコンや書類といった業務に必要なものの移動にかかる費用なのですが、移動するものの大きさや量、重さによって変動します。

一人あたり2万円程度で済むこともあれば、もう少し高くつくような場合もあるでしょう。

社員数30名の企業であれば、150万円程度の引っ越し費用がかかると考えておいてください。

旧事務所の原状回復費

原状回復費は、これまでの事務所の使い方によってかなり変動する費用の一つです。

ほとんど元のまま、傷や汚れがなくきれいな状態で使用し続けてきた場合は、一坪あたり2〜4万円程度で原状回復が可能となるでしょう。

反対に、パーテーションの設置や壁の取り壊しなどをおこなっている場合は、大規模な原状回復工事が必要となり、一坪あたり10万円前後の費用がかかることもあります。

60坪の事務所を使用していた場合は、300万円程度の原状回復費がかかると想定しておきましょう。

不用品の廃棄料

予算を組む上で忘れてしまいがちなのが、旧事務所からの引っ越しに伴って確実に出てくる不用品の廃棄料です。

社員数によって異なりますが、不用品の廃棄にかかる費用の相場は、回収車を手配する10万円前後です。

不要な什器が多いという場合には、回収車を2~3台手配する必要があり、出費もどんどん膨れていきますので、処分可能な不要品は日頃からコツコツと処分しておくことが大切です。

一度の出費をなるべく抑えたいという場合は、事務所移転が決まり次第、少しずつ不用品の処分を始めましょう。

社員数が30名程度の事務所であれば、不用品の量は2〜4t程度だと予想できるので、4t車1台分の10万円程度の廃棄料が必要となるでしょう。

新事務所の開設に必要となる費用

オフィス

新事務所の契約料

事務所を移転するとなれば、旧事務所の賃料を支払うと同時に、新事務所の契約料も支払う必要が生じます。

新事務所の契約料の相場としては、半年〜1年分の賃料を支払うパターンがほとんどです。

100坪の事務所の場合、賃料は200万円程度になります。

新事務所の契約には、1,200〜2,400万円程度の契約料が必要になると考えられます。

新事務所の契約をする際には、坪あたりの単価だけでなく、敷金や礼金、保証金についても考慮した上で契約を結ぶようにしましょう。

半年~1年分の賃料を用意するだけでなく、契約にかかる費用の総額を把握しておくことが大切です。

新事務所の内装工事費

内装工事には、一坪あたり20万円前後の工事費用がかかります。

少人数の企業であれば、内装工事をほとんどせずに相場よりも安価で済むこともありますが、逆に内装にこだわった事務所に仕上げたいという場合には、倍以上の費用がかかることも珍しくありません。

100坪の内装工事をおこなうとすると、2,000万円程度の内装工事費が必要となると想定できます。

費用を抑えたい場合は、使用する資材を安価なものに変えたり、事務所そのものの形は大きく変えずにインテリアにこだわったりと、工夫しましょう。

事務所移転は事前に計画を立てて無駄なく実行

社員数30人で、60~100坪程度の事務所へ移転する場合は、トータルで4,500万円程度の費用が必要です。

多くの出費が伴うため、事務所移転を検討しているという方は、まずはこの記事を参考に自社の移転費用を算出してみてください。

事務所移転の費用目安がわからない、勝手がわからなくて移転作業がスムーズに進まないという場合には、業者への委託をおすすめします。

業者へ委託する場合、当然コンサルティング料はかかりますが、移転に必要な一連の作業をスムーズに進められるため業務に集中できます。

業者依頼を躊躇ったばかりに移転作業が思ったように進まず、結果的に出費がかさんでしまったというケースも珍しくありません。

業者に相談したからといって必ずしも依頼しなければならないというわけではないので、委託しようか否か迷っているという方は、一度相談してみると良いでしょう。

 

事務所移転を検討中の方は、移転に必要な手続きをまとめたこちらの記事も参考にしてください。

【総まとめ】事務所移転に必要な手続きと進め方を一から解説!

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