名古屋のオフィス移転で使える補助金・助成金は？受給要件を紹介【2026年最新】

名古屋のオフィス移転で活用を検討できる補助金には、主に以下の制度があります。

利用できる制度を判断するには、移転元の地域、本社機能の有無、投資額、雇用人数などの確認が必要です。

また、建物や移転にかかる経費を支援する制度と、業務システムなどの導入を支援する制度では、対象となる費用が違います。

本記事では、名古屋のオフィス移転に関連する補助金・助成金について、対象企業や受給要件、補助額、申請時の注意点を解説します。

募集状況と制度ごとの申請期限を確認し、自社の移転計画に合う支援制度を検討しましょう。

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補助金と助成金の違い

オフィス移転の資金計画を立てる際、よく混同されるのが補助金と助成金です。

どちらも原則として返済不要の資金支援ですが、対象や審査方法は制度ごとに異なります。

以下では、事業投資を支援する補助金と、厚生労働省の雇用関係助成金の一般的な傾向を比較します。

項目	補助金（経済産業省・自治体）	助成金（厚生労働省）
主な目的	事業拡大、経済活性化、企業誘致	雇用維持、労働環境改善、職場定着
審査・採択	予算枠があり審査による選考（採択制）	条件を満たせば原則受給可能
公募期間	公募期間を設ける制度や、契約・着工日を基準に申請期限を定める制度がある	制度ごとに申請期間が定められ、対象となる取組の実施時期などによって期限が異なる

上記のように、オフィス移転の建物の賃借料や内装工事費用などを直接支援するのは、主に自治体や経済産業省系の補助金です。

採択には、適切な審査対策と早期の申請準備が欠かせません。

補助金は要件を満たしたうえで審査・採択が必要

補助金は、国や自治体の政策目標に沿った事業を推進する企業を支援するための制度です。

あらかじめ定められた予算上限が存在するため、申請要件を網羅している場合でも必ず受給できるわけではありません。

そのため、名古屋市でオフィス移転の補助金を狙う場合は、審査員の採択基準を捉えた質の高い事業計画づくりがポイントです。

助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高い

助成金は主に厚生労働省が実施しており、雇用保険を原資として働く環境の整備や従業員の雇用維持・拡充を目的としています。

雇用関係助成金も、共通要件と各制度の個別要件を満たしているか審査されます。

オフィス移転を機に採用強化や働く環境改善を行う際は、補助金だけでなく労働環境系の助成金の併用可能性も探ると良いでしょう。

名古屋市のオフィス移転・事務所移転で使える主な補助金

名古屋市では、地域経済の活発化や雇用拡大、企業進出を目的とした手厚いオフィス移転支援制度を整備しています。

名古屋市のオフィス移転・事務所移転で使える主な補助金は、以下の通りです。

移転の形態や投資規模に応じて最適な制度が異なるため、主な補助制度の特徴を押さえておきましょう。

以下では、名古屋市のオフィス移転・事務所移転で使える主な補助金について、それぞれ解説します。

名古屋市産業立地強化促進補助金

名古屋市産業立地強化促進補助金は、名古屋市内への新たな進出や、市内でのビジネス拠点拡張を支援する代表的な自治体補助金です。

本社オフィスや工場などの新増設について、対象施設の固定資産税・都市計画税の課税標準額などを基に補助額を算定する制度です。

項目	本社立地型	産業立地型
対象となる事業	名古屋市内での本社オフィスの新増設	名古屋市内でのオフィス・工場・研究施設の新増設
対象業種	全業種	主に製造業または情報通信業を営む企業
中小企業の主な要件	対象施設に配置する常時雇用者5人以上、固定資産取得費用1億円以上（土地を除く）	対象施設に配置する常時雇用者5人以上、固定資産取得費用1億円以上（土地を除く）
大企業の主な要件	対象施設に配置する常時雇用者20人以上、固定資産取得費用10億円以上（土地を除く）	対象施設に配置する常時雇用者20人以上、固定資産取得費用10億円以上（土地を除く）
補助額の算定対象	対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額	対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額等。工場・研究施設では、取得単価1,000万円以上の機械設備等も対象
補助率・限度額	10％以内・最大5億円	10％以内・最大5億円
事業認定の申請期限	対象施設の着工日の30日前まで	対象施設の着工日の30日前まで

申請前に、名古屋市の担当窓口で対象要件や手続きを確認する必要があります。

一般的な賃貸オフィスへの移転費用が、そのまま補助対象になる制度ではありません。

名古屋駅周辺の
オフィス物件

名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金

名古屋市産業立地強化促進補助金（フラグシップ型）は、地域経済に大きな波及効果をもたらす大規模なオフィス新設や、高品質な拠点開発を伴う高額投資案件を主な対象とした高度な補助制度です。

名古屋市産業立地強化促進補助金（フラグシップ型）の主な内容を以下にまとめました。

項目	内容
制度上の区分	名古屋市産業立地強化促進補助金のフラグシップ型
対象企業・事業	名古屋市に50年以上本社を有する企業による、市内での本社オフィスの新増設
中小企業の主な要件	市内事業所等の常時雇用者の合計25人以上、固定資産取得費用2億円以上（土地を除く）
大企業の主な要件	市内事業所等の常時雇用者の合計100人以上、固定資産取得費用25億円以上（土地を除く）
補助額の算定対象	対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額
補助率・限度額	20％以内・最大5億円
事業認定の申請期限	対象施設の着工日の30日前まで

自社のオフィス移転計画が大規模かつ高額投資となる場合は、フラグシップ制度の要件照会を検討することをおすすめします。

本社機能等立地促進補助金

本社機能等立地促進補助金は、東京23区をはじめとする都市から名古屋市へ「本社機能（意思決定機関や調査・企画、研究開発部門等）」を移転、または新設する企業を強力に後押しする大型制度です。

項目	主な要件
対象企業	法人格取得後、5年以上経過した企業。全業種が対象
対象施設	企業全体を統括する本社や、全社的な調査・企画、情報処理、研究開発等の部門を備えた事務所・研究施設
床面積：東京23区からの移転	本社機能等の業務に使用する延床面積が、中小企業100㎡以上、大企業200㎡以上
床面積：その他の地域からの移転	本社機能等の業務に使用する延床面積が、中小企業200㎡以上、大企業300㎡以上
雇用人数	対象施設に勤務する正規常時雇用者が、中小企業15人以上、大企業30人以上
住民登録の移転人数	上記のうち、本社機能等の移転に伴い新たに名古屋市内へ住民登録する人が、中小企業5人以上、大企業10人以上
投資額	所有型は中小企業1億円以上、大企業5億円以上。賃借型には投資額の要件なし
その他の地域からの移転型の注意点	名古屋市内に本店登記を有する企業は対象外
事業認定の申請期限	建物の賃貸借契約、建築工事契約または売買契約の締結日の30日前まで
補助対象経費	建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費または取得費（土地を除く）、機械設備・什器備品購入費（取得価額50万円以上）、移転に係る運搬料等
補助率・限度額	補助率10％〜50％。限度額は、東京23区からの移転では所有型10億円・賃借型1億円、その他の地域からの移転では所有型5億円・賃借型5,000万円
加算措置	移転に伴い、市外から名古屋市内へ住居を移す常時雇用者への加算 / 本店登記移転で最大500万円加算

このほか、申請者が単独で使用する施設であることや、事業認定申請日から3年以内に開設することなどの条件があります。

賃借型では、建物賃借料の36か月分が補助対象です。

補助率や限度額は移転元と施設の所有・賃借の区分によって異なるため、自社に適用される条件を確認してください。

中小企業デジタル活用支援補助金

中小企業デジタル活用支援補助金は、名古屋市内の中小企業者によるデジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上などを支援する制度です。

法人は名古屋市内に本社の登記があり、個人事業主は市内に住所と主たる事業所があることなどが条件です。

また、補助対象経費の合計が税抜20万円以上の事業が対象となります。

オフィス移転に合わせて業務システムや設備を導入する場合に、対象となるか検討できます。

区分	補助率	補助額	2026年度の申請期限
通常枠	1/2以内	10万～100万円	6月1日16時で受付終了
賃上げ枠	1/2以内	10万～150万円	6月1日16時で受付終了
ロボット枠	1/2以内	10万～500万円	認定申請は9月30日16時必着

主な対象経費は、ソフトウェア等導入費や設備費で、ロボット枠ではロボット導入費が必須です。

申請には指定窓口での事前相談などの要件があり、賃上げ枠には給与支給総額を増加させる計画等も求められます。

引越し費用やオフィス賃料そのものを補助する制度ではないため、移転費用とデジタル化の費用を分けて確認してください。

なお、通常枠・賃上げ枠の2026年度募集は終了しています。

追加募集や次年度の実施を前提とせず、最新の募集状況は公式サイトで確認しましょう。

国や商工団体が実施する補助金

名古屋市独自の支援策のほか、国（経済産業省など）や商工会が実施する全国共通の補助金を、オフィス移転に合わせて活用する手もあります。

移転費用そのものだけでなく、移転をきっかけとする設備投資や業務IT化の補助金を組み合わせることで全体の負担を大きく低減できます。

自社が使えるオフィス移転補助金の選び方

利用できる補助金は、どこから移転するのか、どのような目的・規模で移転するのかによって決定します。

例えば、市外・県外から名古屋へ進出する場合と、名古屋市内でオフィスを拡張・移転する場合とでは、適した補助金が異なります。

補助金を選ぶ際は、自社の移転シナリオに合致する選択肢をチェックしましょう。

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東京など市外・県外から名古屋へ進出・移転する場合

愛知県外や首都圏から名古屋市内へ進出する場合、自治体の誘致用支援制度を最優先で検討するのがお得です。

市外・県外から名古屋へ進出・移転する企業は、以下を補助金検討時の参考にしてみてください。

進出元エリアと新拠点の担う機能（本社・事業所・研究開発）を整理することで手厚い補助を受けられます。

丸の内周辺の
オフィス物件

名古屋市内でオフィスを拡張・移転する場合

市外からの進出だけでなく、すでに名古屋市内に拠点がある企業の規模拡大や拠点集約に対しても、補助金が用意されています。

条件	施設の用途、業種、固定資産取得費用、常時雇用者数など、利用する類型の要件を満たすこと
推奨制度	名古屋市産業立地強化促進補助金（本社立地型・産業立地型など、要件に合う類型）
注意点	移転理由だけでは対象可否を判断できないため、新増設の内容と各類型の要件を市の窓口で確認する

市内移転でも、対象施設の用途や投資額、常時雇用者数などが各類型の要件を満たしているか確認しましょう。

中小企業やスタートアップがオフィス移転費用を削減したい場合

大規模な投資が難しい中小企業や設立間もないスタートアップでも、使える補助金・助成金を組み合わせることでコストを圧縮できます。

中小企業やスタートアップが補助金の活用を検討する際は、以下を参考にしてみてください。

公的補助金と民間サービスのコスト削減策を組み合わせることで、初期費用を最小限に抑えた移転が実現可能です。

補助金の利用可否にかかわらず、
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オフィス移転補助金で支給される対象経費と補助額の目安

補助金は、移転にかかる費用のすべてに適用されるわけではありません。

何が対象経費になり、どれくらいの割合・金額が補助されるのかをあらかじめ正しく把握しておくことが重要です。

以下では、オフィス移転補助金で支給される対象経費と補助額の目安を解説します。

オフィス賃借料・内装工事費・設備購入費・引越し費用など

以下は、本社機能等立地促進補助金などで対象となる経費の例です。

対象範囲は制度や申請区分によって異なります。

経費区分	具体的な内容と主な注意条件
建物賃借料	毎月のオフィス家賃（最長36か月分等、共益費除く）
建物建設工事費・取得費	建物の建設工事費または取得費（土地を除く）。 内装・改修工事のみの場合は、対象可否を市の窓口で確認する。
設備・什器備品費	オフィス家具やサーバー機器等（単価50万円以上の規定あり）
運搬料・引越し費	既存拠点からの荷物移動に係る運搬経費

敷金・保証金や仲介手数料などの流動性の高い費用は、原則対象外となる点に気をつけましょう。

補助金の限度額と補助率の目安

補助額の計算方法は制度によって異なります。

本社機能等立地促進補助金は対象経費、産業立地強化促進補助金は対象施設等の課税標準額を基に算定する仕組みです。

補助金の限度額と補助率の目安は、以下の通りです。

数百万円から最大10億円までの補助枠が存在するため、条件を満たせば移転の実質負担を大幅に縮小できます。

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補助金を活用してオフィス移転を行うメリット

補助金を活用したオフィス移転は、費用負担を軽減しながら、働く環境や事業運営を改善する機会にもなります。

以下では、補助金を活用してオフィス移転を行うメリットについて、解説します。

移転の費用を抑えられる

内装工事やビル賃借の初期費用など、多額の支出を伴うオフィス移転では、補助金によって自己資金の負担を軽減できる点がメリットです。

単純な試算として、対象経費2,000万円に補助率50％が適用され、限度額などの条件を満たすと仮定すると、補助額は1,000万円です。
移転費用の総額が3,000万円なら、受給後の実質負担は2,000万円となります。
浮いた資金を採用活動や新たな事業設備へ再投資することが可能です。

ただし、受給までの資金確保が必要です。

事業価値の向上に繋がる

補助金を活用した移転は、働く環境や事業運営を見直す機会にもなります。

費用負担の軽減に加え、移転によってどのような課題を解決できるかを考えることが重要です。

例えば、移転計画に以下のような改善を盛り込めます。

ただし、補助金の採択は、その制度の審査を通過したことを示すものであり、自治体が企業全体の信用力を保証するものではありません。

採択そのものによる信用向上を前提にせず、移転によって実現する改善を具体的に伝えましょう。

名古屋市のオフィス移転補助金で失敗しないための注意点

オフィス移転補助金では、制度ごとに定められた申請期限の確認が重要です。

以下では、特に重要な3つの注意点について解説します。

賃貸契約・内装工事前に事前相談・交付申請が必要

事業認定申請の期限は制度によって異なります。

本社機能等立地促進補助金では対象となる契約締結日の30日前、産業立地強化促進補助金では工事着工日の30日前までの申請が必要です。

以下は、本社機能等立地促進補助金を利用する場合の例です。

NGなパターン	対象となる契約を締結した後に事業認定を申請するなど、契約日の30日前までの申請期限を満たさない
OKなパターン	契約締結日の30日以上前に、名古屋市へ事業認定申請を完了させてから契約する

補助金は、物件探しの段階から補助金相談を開始しないと、契約スケジュールに間に合わなくなるため注意が必要です。

補助金の活用を検討している場合は、
制度ごとの申請期限を確認したうえで、
物件探しを進めましょう。
名古屋のオフィス移転は、希望時期や物件条件を
オフィスバンクへご相談ください。

雇用要件や投資額などの達成条件を確認する

補助金の利用には、常時雇用者数や投資額など、制度ごとの要件を満たす必要があります。

交付後の事業継続などについても、必要な期間や返還条件を確認しましょう。

主な確認事項は、以下のとおりです。

実現可能な事業計画と採用計画を策定し、移転後も要件を満たし続けられる根拠を用意しておきましょう。

確実に採択されるとは限らない

補助金は、後払い（精算払い）の仕組みであり、申請すれば必ず満額が支給される保証はありません。

不採択や、資金繰りのタイムラグを想定した資金計画が必要です。

採択リスク	審査結果によっては不採択となり1円も入らないケースがある
入金のタイミング	交付申請・実績報告・審査などを経て入金されます。時期や分割交付の有無は制度によって異なるため、受給までの資金確保が必要です。

補助金頼みで、つなぎ資金を用意しない移転計画は危険です。

全額を自己資金または融資で立て替えられるよう、余裕のある予算を組んでおきましょう。

名古屋市でオフィス移転補助金を申請する際の流れ

補助金を受け取るまでには、大きく分けて5つのステップが存在します。

事前相談から最終的な振込まで、全体スケジュールを把握して計画的に進めましょう。

物件探しと補助金の事業認定申請を並行して進めることが、スムーズな移転のポイントです。

オフィス移転はオフィスバンク株式会社にご相談ください

オフィス移転の相談は、オフィスバンク株式会社にご相談ください。

名古屋市で補助金を活用したオフィス移転を進めるには、物件の条件と制度ごとの申請期限を確認し、契約・着工までのスケジュールを調整することが重要です。

契約前の早い段階でのご相談こそが、補助金を受ける最大のアドバンテージです。

まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

名古屋市には、市外からの本社機能移転（最大10億円）や市内での事業拡張など、さまざまなオフィス移転ニーズに対応する強力な補助金制度が用意されています。

補助金の活用には、各制度の対象要件と申請期限を確認し、契約・着工前から準備を進めることが必要です。

オフィス移転を検討し始めたら、まずは物件探しの段階から専門家に相談し、自社に最適な補助金を活用して大幅なコスト削減を実現させましょう。