オフィス移転にかかる費用と概算は？コストを抑える方法7選を紹介

「オフィス移転の費用は？」

「オフィス移転費用を抑える方法は？」

オフィス移転にはさまざまな費用が発生し、計画なしに進めると予想以上のコストがかかることがあります。

一般的にオフィス移転の費用は、新しい物件の契約費用（敷金・礼金）、内装工事費、引越し業者への支払い、原状回復費などが必要になります。

また、入居前にかかる初期費用だけでなく、退去時の原状回復費用や引越し費用も考慮する必要があります。

本記事では、オフィス移転にかかる費用の概算と内訳を詳しく解説します。

さらに、オフィス移転費用を抑える方法7選も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

オフィス移転にかかる費用の概算

オフィス移転にかかる費用は、一般的に1坪あたり30万円～100万円程度が目安となります。

移転するオフィスの規模や立地、設備の内容によって変動します。

オフィス移転にかかる費用を一坪あたりに換算すると以下の通りです。

費用項目	相場（一坪あたり）
原状回復工事費	5万～20万円
内装工事費	10万～50万円
家具や設備費用	5万～20万円
引越し費用	2万～5万円

主な費用として、まず原状回復工事費があり、1坪あたり5万～20万円程度かかります。

退去時には契約に基づき、オフィスを元の状態に戻す必要があるため、費用が発生します。

次に、新オフィスの内装工事費が必要で、レイアウト変更や間仕切り設置、床や壁の仕上げなどを行う場合、1坪あたり10万～50万円程度になります。

さらに、オフィス家具や設備の購入・設置費用も考慮する必要があり、デスクや椅子、収納、照明などをそろえると、1坪あたり5万～20万円程度かかります。

また、引っ越し費用として、荷物の運搬や設置作業に1坪あたり2万～5万円ほどかかることが一般的です。

その他にも、通信設備やネットワーク工事、什器の廃棄費用などが発生するため、全体のコストは大きく変動します。

オフィス移転にかかる費用の種類と目安金額

オフィス移転にかかる費用の種類は主に以下のようなものがあります。

ひとつずつ解説しますので、オフィス移転の費用感を把握しておきましょう。

新オフィスの敷金・礼金・仲介手数料

オフィスを移転する際、新オフィスの契約にかかる初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料が発生します。

	相場
敷金	賃料の6～12カ月分
礼金	賃料の1～2カ月分
仲介手数料	賃料の0.5～1カ月分

敷金は賃料の6～12カ月分が相場で、原状回復費用や未払い家賃の担保として貸主に預ける費用です。

退去時に修繕費などが差し引かれ、残額が返金されるケースが一般的ですが、物件によっては全額返還されないこともあります。

礼金は貸主に支払う謝礼としての費用で、賃料の1～2カ月分が相場です。

特に人気エリアの物件では礼金が高めに設定されることがあり、賃貸契約の条件によってはゼロのケースもあります。

仲介手数料は不動産会社に支払う手数料で、賃料の0.5～1カ月分が一般的な目安です。

ただし、物件によっては手数料が割引される場合もあるため、契約前に確認するとよいでしょう。

まとめると、賃貸契約の初期費用は合計で賃料の7～15カ月分程度になります。

オフィス移転は意外と費用がかかる…
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新オフィスの火災保険料

オフィスを移転する際には、新オフィスの火災保険料も必要になります。

賃貸オフィスでは、入居時に火災保険の加入が求められることがほとんどで、契約内容によって補償範囲や金額が異なります。

一般的な火災保険料の相場は、年間2万円～10万円程度ですが、オフィスの広さや設備、補償内容によって変動します。

火災保険は、火災や水漏れなどの被害に備える基本的な補償のほか、破損・盗難、地震保険などを追加できる場合もあります。

貸主が指定する保険に加入するケースもありますが、相見積もりを取ってプランを選ぶのも一つの方法です。

契約時に保険料を一括で支払う場合が多いため、移転費用の一部としてあらかじめ予算に含めておきましょう。

保証会社の保証委託料金

オフィスを移転する際、保証会社の保証委託料が必要になることがあります。

保証会社は、借主が家賃を滞納した場合に貸主へ支払いを保証する役割を担い、多くの賃貸契約で加入が必須とされています。

保証委託料の相場は、年間賃料の0.5～1カ月分が一般的で、契約時に一括で支払うケースが多いです。

保証プランによっては、更新時に年間1万円～数万円の更新料が発生する場合もあります。

また、保証会社によって審査基準が異なるため、審査が通るか不安な方は不動産会社に相談してみるのが良いでしょう。

オフィス移転時の初期費用として計算に入れ、予期しない費用負担を避けるようにしましょう。

内装・設備工事の費用

オフィス移転では、内装や設備工事の費用が大きな割合を占めます。

以下の表に主な工事内容と費用相場をまとめました。

工事内容	費用相場（㎡あたり）
内装工事（壁・床・天井）	3万〜10万円
電気・照明工事	1万〜5万円
空調設備工事	5万〜15万円
配線・ネットワーク工事	2万〜8万円
セキュリティ設備	3万〜10万円

オフィスの規模や仕様によって費用は変動しますが、総額で1㎡あたり10万〜30万円が目安です。

コストを抑えるには、既存設備を活用したり、居抜き物件を利用する方法などがあります。

なるべく安い業者を見つけるために、相見積もりを取ることもおすすめします。

ネットワーク機器、複合機などの移動・導入費用

オフィス移転では、ネットワーク機器や複合機などの移動・導入にかかる費用も必要です。

以下の表に主な項目と費用相場をまとめました。

項目	費用相場（1台あたり）
ルーター・スイッチの移設	3万〜10万円
サーバーの移設	10万〜30万円
複合機の移設	5万〜15万円
新規ネットワーク機器の導入	5万〜50万円
新規複合機の導入	20万〜100万円

見た目の美しさだけではなく、情報インフラが効率的に使えなくなってしまうため、機器の設置場所や配線計画が重要です。

特にサーバーの移設は慎重に行う必要があり、専門業者に依頼するケースが一般的です。

複合機についても、リース契約の条件次第では移転費用が発生することがあります。

事前に契約内容を確認し、必要な手続きを進めましょう。

什器や備品の購入費用

オフィス移転では、デスクや椅子、収納家具などの什器や備品を新たに購入する場合もあります。

以下の表に、主な什器・備品の購入費用の目安をまとめました。

項目	費用相場（1台あたり）
デスク	2万〜10万円
オフィスチェア	1万〜15万円
収納キャビネット	3万〜10万円
ミーティングテーブル	5万〜20万円
会議用チェア	1万〜5万円
ロッカー	3万〜15万円
ホワイトボード	1万〜5万円

オフィスの規模やレイアウトに応じて必要な什器・備品の数量が変わるため、全体の費用は大きく変動します。

特にデスクやチェアは、長時間の業務に影響を与えるため、ブランドや機能性にこだわる企業もあります。

予算を考慮して従業員が働きやすい環境を整えましょう。

新旧の物件にかかる二重賃料

オフィス移転では、旧オフィスと新オフィスの賃料が同時に発生する「二重賃料」の期間が生じることがあります。

旧オフィスの解約日と新オフィスの契約開始日が重なるために起こります。

一般的に、旧オフィスの解約には3〜6カ月前の通知が必要であり、解約日までの賃料を支払う義務があります。

一方、新オフィスでは内装工事や設備の設置期間が必要なため、契約開始からすぐに業務を開始できるわけではありません。

移転作業の期間中は、1〜2カ月程度の二重賃料が発生するケースが多くなります。

二重賃料のコストを見落とすと、移転費用が大幅に増加する可能性があります。

旧オフィスの原状回復費用

オフィス移転の際、旧オフィスを契約時の状態に戻す「原状回復工事」が必要になります。

原状回復費用はオフィスの広さや施工内容によって異なりますが、以下の表に主な工事項目と費用相場をまとめました。

工事項目	費用相場（㎡あたり）
床の張り替え	5,000〜15,000円
壁・天井の補修・塗装	3,000〜10,000円
照明・電気設備の撤去	2,000〜8,000円
配線・LAN設備の撤去	2,000〜6,000円
空調設備の撤去・修繕	5,000〜20,000円

一般的に、1㎡あたり1万〜3万円が相場とされ、オフィスの広さによっては数百万円規模の費用がかかることもあります。

また、契約内容によっては、スケルトン状態まで戻すケースもあり、さらに費用が増加します。

不用品の廃棄料

オフィス移転では、不要になったデスクや椅子、電子機器などの処分が必要になります。

不用品の廃棄費用は品目ごとに異なり、処分方法によっても変動します。

以下の表に主な廃棄品と処分費用の目安をまとめました。

廃棄品目	費用相場（1点あたり）
デスク	3,000〜10,000円
オフィスチェア	1,000〜5,000円
収納キャビネット	3,000〜8,000円
パーティション	5,000〜15,000円
複合機	10,000〜30,000円
パソコン	2,000〜7,000円

オフィス家具や電子機器の廃棄には、リサイクル料金がかかる場合もあります。

特に、パソコンや複合機はメーカーのリサイクルプログラムを利用している企業が多いです。

廃棄する量が多い場合は、産業廃棄物処理業者に依頼し、一括で回収してもらう方法もあります。

引っ越しにかかる費用

オフィス移転の引っ越し費用はオフィスの規模や移動距離、作業内容によって異なりますが、一般的な費用相場は以下の通りです。

項目	費用相場
小規模オフィス （〜50㎡）	10万〜50万円
中規模オフィス （50〜200㎡）	50万〜150万円
大規模オフィス （200㎡以上）	150万〜500万円

上記の他に、サーバーやPCの移設に5万〜50万円ほどかかります。

荷物の梱包にも時間がかかりますが、業務に必要な書類もあるため、あらかじめ従業員に周知して少しずつ梱包作業を進めるのが良いでしょう。

また、3〜4月と9〜10月の繁忙期は料金が高くなる傾向があります。

住所変更にかかる登録免許税

オフィスを移転すると、法人の登記住所を変更する必要があり、法務局での手続きの際に「登録免許税」が発生します。

登録免許税の金額は、移転先が同じ法務局の管轄内か、異なる管轄かによって異なります。

移転先	登録免許税
同じ法務局の管轄内で移転	3万円
別の法務局の管轄へ移転	6万円

同じ法務局の管轄内であれば3万円ですが、異なる管轄へ移転する場合は6万円の登録免許税がかかります。

さらに、定款の変更が必要な場合は、別途議事録の作成や認証手数料が発生することもあります。

上記の手続きは、司法書士に依頼することも可能ですが、5万〜10万円程度の報酬が必要になるケースが一般的です。

オフィス移転費用を抑える方法7選

オフィス移転費用を抑える方法7選を以下に紹介します。

詳しく解説しますので、少しでもオフィス移転費用を抑えるために役立ててください。

敷金・礼金が格安の物件を選ぶ

オフィス移転の費用を抑えるために、敷金・礼金が格安の物件を選びましょう。

一般的なオフィス物件では、敷金は賃料の6～12か月分、礼金は1～2か月分が相場ですが、最近では敷金・礼金を抑えた物件も増えてきています。

特に、フリーレント付きの物件や保証会社利用が前提の物件では、敷金が大幅に削減されることがあります。

また、リモートワークが普及した影響で、賃料の安いエリアや築年数の古い物件でも需要が下がり、貸主が条件を緩和しているケースも少なくありません。

オフィス移転の際は、世情も鑑みて積極的に物件を探し、初期費用を抑えることが賢明です。

居抜き物件やセットアップオフィスを選ぶ

オフィス移転のコストを抑える方法のひとつとして、居抜き物件やセットアップオフィスを選ぶことが挙げられます。

通常のオフィスに比べて内装工事や設備投資の費用を大幅に削減できるので、以下の特徴とメリットを参考にしてください。

物件の種類	特徴	費用削減メリット
居抜き物件	前テナントの内装・設備を引き継げる	内装・設備工事が不要または最小限
セットアップオフィス	すでに内装・家具・設備が整っている	初期費用が抑えられ、すぐに業務開始可能

居抜き物件は、内装や什器をそのまま使用できるため、工事費や什器購入費が削減できるでしょう。

一方、セットアップオフィスは、デスクや設備が整っているため、すぐに業務に取り掛かることができます。

どちらも通常のオフィス移転に比べて、初期コストを大幅に抑えられるため、移転費用よりも事業にお金をかけたい企業から選ばれています。

自治体の補助金や助成金を利用する

オフィス移転費用を抑える際に、自治体の補助金や助成金を利用することも有効的です。

多くの自治体では、地域活性化や企業誘致の一環として、移転や新規開業を支援する制度を設けています。

例えば、「IT導入補助金」などがあり、ITツールを導入する際に一部を補助してもらえます。

また、地方自治体では、オフィスの賃料補助や設備投資支援を行っている場合もあるので、事前に条件を確認し、必要な書類を揃えましょう。

計画的に活用すれば、移転コストを少しでも削減できます。

参考：トップページ ｜ IT導入補助金2025

フリーレントを交渉し均し賃料で支払う

オフィス移転の際、初期費用を抑えるために「フリーレント（賃料無料期間）」を交渉するのは有効な手段です。

フリーレントとは、契約開始から一定期間、賃料が発生しない制度で、貸主がテナント誘致のために設定することがあります。

特に、空室が多いビルや長期契約を結ぶ場合、交渉しやすい傾向にあります。

また、フリーレント期間終了後の賃料負担を平準化するために、「均し賃料（ならしちんりょう）」を選択することも可能です。

均し賃料とは、契約期間全体の総賃料を均等に分配し、毎月の負担を一定にする方法です。

以下に、月額賃料50万円の場合のフリーレントと均し賃料の具体例を示します。

項目	フリーレントなし	フリーレント3か月	均し賃料適用時
月額賃料	50万円	50万円	約46万円
契約期間（24か月）	24か月	24か月	24か月
フリーレント期間	なし	3か月	3か月
実質支払い総額	1,200万円	1,050万円	1,050万円
毎月の支払額	50万円	フリーレント後50万円	46万円

フリーレントを活用し、均し賃料で支払うことで、初期費用を軽減しながら安定したキャッシュフローを維持することができるので、移転時にはぜひ交渉を検討してみましょう。

オフィスが小規模なら引越し業者を使わない

オフィス移転の際、引越し業者を利用すると、作業がスムーズに進む一方で大きなコストがかかります。

小規模オフィスで荷物が少ない場合は、業者を使わずに自社の従業員で対応することで、費用を大幅に抑えられます。

まず、移転計画をしっかり立て、社員に役割を分担することで効率的に作業を進められます。

デスクや椅子などの大型家具はリース品を利用する、または新しいオフィスで購入することで、運搬コストを削減できます。

書類や備品は事前に整理し、不用品を処分することで運搬量を減らせば、移動の負担も軽減できます。

また、カーシェアリングやレンタカーを活用すれば、トラックの手配費用も最小限に抑えられます。

レンタルオフィスやシェアオフィスを利用する

オフィス移転費用を抑えるために、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用するのも一つの方法です。

レンタルオフィスは、デスクや椅子、インターネット環境、会議室などが完備されており、すぐに業務を開始できます。

シェアオフィスは、他の企業やフリーランスと共用するため、コストを抑えながら必要なスペースを確保できます。

初期投資を抑えたいスタートアップ企業や小規模事業者に人気です。

以下に、一般的な賃貸オフィスとレンタルオフィスの費用を比較します。

項目	一般的な賃貸オフィス	レンタルオフィス・シェアオフィス
敷金・保証金	家賃の6～12か月分	なし～1か月分
内装工事費	数百万円	なし
家具・設備費	数十万円～	なし（完備）
月額賃料	50万円～	10万円～
契約期間	2年以上が一般的	1か月～柔軟に対応

特に短期間の利用や、事業拡大を見据えた柔軟な働き方を求める企業にとって、レンタルオフィスやシェアオフィスはおすすめできます。

事務所移転の費用をシミュレーションする

オフィス移転の費用を抑えるためには、事前に事務所移転の費用をシミュレーションを行いましょう。

移転にかかる総費用を把握し、不要な出費を削減することで、予算を効率的に管理できます。

以下のように、移転に必要な主な費用をリストアップします。

事前にシミュレーションを行うことで、どこでコストを削減できるのか明確になり、無駄な支出を防ぐことができます。

オフィス移転費用にまつわる質問

オフィス移転費用にまつわる質問を紹介します。

オフィス移転にかかる費用について少しでも疑問を解消し、理想のオフィス実現に向けて動き出しましょう。

原状回復費用は3年でいくらかかる？

オフィスを賃貸する際、契約終了時に求められる「原状回復費用」は、移転時の大きな出費の一つです。

契約期間が長くなるほど劣化が進み、費用が高額になりやすいのが特徴です。

以下に、契約年数ごとの原状回復費用の目安を示します（オフィス面積50㎡・一般的な使用状況を想定）。

契約年数	原状回復費用の目安（面積50㎡）
3年	50万～100万円
5年	80万～150万円
7年	120万～200万円
10年	150万～300万円

一般的に、短期間の利用であれば原状回復費用は抑えられますが、長期間使用するほど床材やクロスの劣化が進み、修繕範囲が広がるため、費用が増加します。

また、飲食店や工場のように汚れや損傷が発生しやすい業種では、さらに高額になる場合があります。

ビルによっては経年劣化を考慮してくれたり、特約で免除されるケースがありますので、管理会社に問い合わせてみましょう。

事務所の引越し費用の勘定科目は？

事務所の引越しにかかる費用は、内容によって異なる勘定科目で仕訳されます。

引越し費用の主な内訳には、引越し業者への支払い、新オフィスの敷金・礼金、内装工事費、設備や家具の購入費などが含まれ、適用される勘定科目は以下の通りです。

費用項目	勘定科目	備考
引越し業者費用	荷造運賃	物品の運搬費用として計上
敷金・保証金	長期前払費用	退去時に返還される場合が多い
礼金	支払手数料	貸主に支払う費用として処理
内装工事費	工事費（資産計上）	10万円以上の場合は資産扱い
備品購入費	消耗品費 / 固定資産	10万円未満は消耗品費、それ以上は固定資産
原状回復費用	修繕費	原状回復義務による支出

特に、内装工事費や備品購入費は、金額によって「修繕費」や「固定資産」に分類されるため注意が必要です。

正しい仕訳を行い、税務上のトラブルを防ぎましょう。

オフィス移転コンサルにかかる費用は？

オフィス移転コンサルにかかる費用は、定額報酬型で50万円～300万円程度が相場で、成功報酬型では、移転コストの削減額や契約賃料の一定割合（5%～15%程度）が報酬として設定されることが多いです。

オフィス移転コンサルを利用すると、物件選定、コスト削減、スケジュール管理、業者選定、内装デザインなどの総合的なサポートが受けられるため、業務の負担を軽減できます。

また、内装設計や引越し手配まで依頼すると、さらに追加費用が発生します。

オフィス移転コンサルを利用する場合は、事前に見積もりを取り、自社のニーズに合ったプランを選ぶようにしましょう。

オフィス移転の費用を抑えるなら情報収集しよう

オフィス移転の費用を抑えるには、事前の情報収集が欠かせません。

計画を立てずに移転を進めると、想定外のコストが発生し、予算オーバーにつながることもあります。

まず、移転にかかる主な費用を明確にし、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。

また、フリーレント物件や居抜き物件を利用したり、引越しの時期を調整し、自治体の補助金を活用することで、大幅なコスト削減が可能になります。

オフィス移転は事業拡大の大きなチャンスですが、費用管理を怠ると経営を圧迫するおそれがあります。

事前に十分な情報を収集し、無駄な費用を省いた上でオフィス移転を成功させましょう。

事務所移転を検討中の方は、移転に必要な手続きをまとめた以下の記事も参考にしてください。