住居をオフィスにできる？自宅兼事務所のメリット・デメリットや注意点をご紹介
2024年4月24日
働き方のバリエーションが増えた現代、小規模なオフィスが増えています。
中でも、注目を集めているのが「自宅兼事務所」です。
住居とオフィスを一体にすることで、賃料を節約したり、通退勤の時間を節約したりできるという点が、人気を集めている理由です。
自宅兼事務所は、一般的なオフィスとどのような違いがあるのでしょうか。
自宅兼事務所のメリットやデメリット、住居をオフィスとして利用する際の注意点をご紹介します。
CONTENTS
住居としての機能とオフィスとしての機能を兼ね備えた物件が、「自宅兼事務所（ホームオフィス）」です。
エンジニアやデザイナー、カメラマンやライターといった、自営業者やフリーランスが利用しているケースが多いですが、テレワークを導入している企業でも利用するケースが増えています。
働き方の多様化に伴い、今後も自宅兼事務所の需要は高まるといわれています。
従業員が働きやすい環境を整えて業務効率をアップさせたいという企業は、自宅兼事務所の導入を検討しましょう。
小規模オフィスについては、下記ページもご覧ください。
スモールオフィスのメリット・デメリットをご紹介！小規模オフィスの選び方とは？
住居とオフィスを一体化することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。
自宅兼事務所のメリットを3つご紹介します。
住居とオフィスをそれぞれ用意するとなると、その分、初期費用やランニングコストがかかります。
しかし、自宅兼事務所であれば、家賃や管理費といったコストが物件一つ分で済みます。
長期的に事業を営むのであれば、住居とオフィスを別にするよりも、自宅兼事務所として一体化してしまった方がお得だといえるでしょう。
住居が一緒であっても、仕事で使用した分の光熱費は経費にできるという点も大きなメリットだといえます。
住居とオフィスが別である場合、出退勤に時間がかかります。
その点、自宅兼事務所であれば移動にかける時間を節約できるため、時間を有効活用できるというメリットがあります。
満員電車に乗ったり、渋滞に巻き込まれたりすることもないため、仕事をする上でのストレス軽減にも繋がるでしょう。
小さなお子さんや要介護者を抱えている場合、仕事を継続することが難しいという方もいます。
自宅兼事務所であれば、仕事の合間にも居住スペースへ戻って、お子さんや要介護者の様子を見ることができます。
緊急時にもすぐに駆け付けることができるため、仕事とプライベートを両立しやすいという点も自宅兼事務所の大きなメリットだといえるでしょう。
家族との時間を確保しやすくなることから、離職率の低下も期待できます。
メリットがたくさんある自宅兼事務所ですが、デメリットも存在します。
自宅兼事務所で想定されるデメリットを3つご紹介します。
自身の好きなタイミングで仕事に取り組めるという点が、自宅兼事務所の魅力です。
しかし、言い換えれば「公私の区別がつかない状態になる」ということです。
そのため、しっかりと休息できずに仕事に打ち込んでしまい、体調を崩す方も少なくありません。
反対に、仕事に集中できなくなり、作業効率が落ちてしまうケースもあるでしょう。
住居とオフィスを一体化する場合は、仕事とプライベートをしっかりと分けて、生活のリズムを崩さないように注意することが大切です。
1階がオフィス、2階が住居という形で完全に仕事とプライベートの空間を分けている場合は問題ありません。
しかし、住居の一部をオフィスとして利用している場合は、来客対応が難しいというデメリットがあります。
また、車を何台も駐車できるスペースがあれば良いのですが、駐車場がないことから来客対応が難しいケースもあるでしょう。
業務上来客対応が必要である場合は、住居とオフィスを分けて設計することが大切です。
また、敷地内、もしくは近辺に車を駐車できるスペースを確保しておいてください。
物件が賃貸住宅として貸し出されている場合、法人登記が禁止されていることがあります。
物件登記時、使用目的に「事務所」と登録していなければ、登記の項目変更が必要となるからです。
法人登記を希望する方は、事前に登記が可能か否か、オーナーに確認しておきましょう。
ポストや表札に会社名を記載したり、プレートを設置したりしたい場合も、問題がないかオーナーに確認しておくと安心です。
賃貸物件を自宅兼事務所として利用する際は、不動産会社やオーナーに確認すれば良いのですが、自身で一から建設する場合には注意が必要です。
エリアによっては、「住居の建設は可能だが事務所の建設は不可」といった制限が設けられていることがあるからです。
都市計画法に基づいてエリアが区分けされている場合、「住居専用地域」や「工業専用地域」といったように、用途が決められている可能性があります。
住居専用地域に勝手にオフィスを建設することはできませんし、工業専用地域に勝手に住居を建設することはできません。
自宅兼事務所を一から建設したいという方は、上記を踏まえた上で土地探しを行ってください。
自宅兼事務所には、コスト削減が実現したり、業務効率がアップしたりと、様々なメリットがあります。
しかし、その反面、仕事とプライベートの区別が難しくなるといったデメリットも存在します。
住居とオフィスを一体化させるのか、それともオフィスを単体で用意するのか、自社の業務に合わせて最適な形態を選択しましょう。
オフィスの設立やオフィス移転に関するお悩みは、専門業者へご相談ください。
物件探しから引っ越しまで、それぞれの企業に合ったオフィス選びをサポートします。
オフィス移転については、下記ページもご覧ください。
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