オフィス移転時のごみの廃棄方法は？オフィス家具等の処分費用を解説

「オフィス移転時に出るごみを廃棄する方法は？」

「ごみを処分する際の費用や注意点について知りたい。」

オフィス移転時に発生するごみやオフィス家具の廃棄は、専門業者に依頼して適切に処理・処分するのが最も効率的で安心です。

事業活動で出る廃棄物は、品目によって事業系一般廃棄物か産業廃棄物に区分され、扱いを誤ると法的リスクや追加費用が生じる可能性があります。

当記事では、移転に伴う不用品・オフィス家具の処分や回収の方法、産業廃棄物としての扱い、依頼すべき業者の選び方、リサイクルを活用して費用を抑えるコツまで、実務の流れを詳しく解説します。

オフィスの移転を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

オフィス移転におけるごみ廃棄の基礎知識

オフィス移転におけるごみ廃棄の基礎知識を解説します。

オフィス移転で発生する廃棄物は、すべて事業者責任で適正に処分する必要があります。

事業系廃棄物は種類によって処理方法が異なり、法律や自治体のルールに従わなければなりません。

廃棄物処理法では、事業活動で生じた廃棄物は事業者が責任を持って処理することが義務付けられています。

不法投棄や誤った処理は罰則対象となり、企業の信用にも関わるため注意しましょう。

基礎知識1.オフィス移転時の廃棄物は事業者責任

オフィス移転時の廃棄物は、事業者責任になります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業者が事業活動で発生した廃棄物を自らの責任で処理する義務を定めています。

ごみの不法投棄や不適正処理は罰則対象です。

（事業者の責務）第三条

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

引用元：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産業廃棄物は原則として自治体回収の対象外です。処理は産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可業者への依頼が必要です。

移転時は産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼し、適切な処理を行いましょう。

基礎知識2.事業系廃棄物の分類と具体例

事業系廃棄物の分類と具体例を解説します。

事業系廃棄物は「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類され、オフィス移転時に出る不要品は品目ごとに適した処理が必要です。

事業系一般廃棄物には紙くず・食べ残しなどが含まれ、産業廃棄物にはOA機器・金属くず・廃プラスチックなどが該当します。

オフィス移転前に廃棄品の種類と分類を整理し、それぞれに適した処理方法を選択しましょう。

事業系一般廃棄物の具体例

事業系一般廃棄物の具体例は、以下のとおりです。

主な発生場所	事業系一般廃棄物の例
オフィス	紙くず（新聞、雑誌、段ボール、事務用印刷物など）、ペットボトル、弁当ガラ、飲料缶など
飲食店	生ごみ、紙類（紙ナプキン・おしぼり・レシート等の雑紙）など
小売店	段ボール・紙袋・包装紙、チラシ・カタログの残本など

オフィスや店舗から出る紙くずや段ボールは量が多くなりやすいため、自治体が指定する回収ルートや、事業系一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者へ依頼することが一般的です。

産業廃棄物の具体例

オフィス移転で出やすい産業廃棄物の例は以下のとおりです。

上記のような産業廃棄物は、自治体や発生状況で扱いが変わるため、最終判断は所轄自治体と許可業者に確認してください。

基礎知識3.事業系ごみを家庭集積所に出すのは不法投棄

事業系ごみを、家庭ごみと同じように自治体の集積所へ持ち込むのは法律で禁止されており、不法投棄に該当します。

家庭ごみ集積所は地域住民専用の仕組みであり、企業や事業者が勝手に利用することはできません。

違反した場合、罰則や罰金が科されるだけでなく、企業の信用にも大きなダメージを与えます。

オフィスから出る紙くず・段ボール・家具・OA機器などの廃棄物は、必ず自治体が指定する回収ルートや、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼して処理する必要があります。

事業系ごみは、必ず事業系廃棄物として適正な方法で処分しましょう。

オフィス移転における廃棄物の処分方法4つ

オフィス移転における廃棄物の処分方法を4つ解説します。

オフィス移転における廃棄物の処分方法	特徴
廃棄専門業者へ依頼する	迅速かつ一括処分が可能
市区町村の自治体へ回収依頼する	事業系一般廃棄物の処理に対応
リサイクル業者へ買取依頼する	コスト削減やエコ推進できる
廃棄物を処理施設へ持ち込む	少量や特殊廃棄物の対応に適している

廃棄物処理法や自治体ルールに従いつつ、コスト削減や環境配慮を考慮することで、効率的かつ合法的な処分が可能です。

以下に詳しく解説しますので、ごみを処分する際の参考にしてください。

廃棄専門業者へ依頼する

オフィス移転時に大量の廃棄物が出る場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ専門業者への依頼が効率的です。

許可業者は法令遵守のもとで収集・運搬・処分を行い、マニフェストの発行により処理過程を証明できます。

廃棄専門業者では、机・椅子・書類・OA機器など多品目をまとめて回収し、短期間での処理が可能です。

廃棄専門業者を選ぶ際には、必ず「許可証の有効期限」「回収可能な品目」を確認しましょう。

特に、許可を持たない業者に依頼すると、不法投棄や不適正処理につながり、依頼した企業側も法的責任を問われるリスクがあります。

市区町村の自治体へ回収依頼する

事業系一般廃棄物に該当する品目は、市区町村の事業系ごみ回収サービスを利用できます。

ただし、自治体によっては回収対象品目が限られていたり、収集頻度や搬出方法に細かいルールが設けられている場合もあります。

そのため、利用を検討する際には必ず事前に自治体のホームページや担当窓口で確認し、必要な手続きや申請を済ませておくことが重要です。

また、自治体の事業系ごみ回収は費用面でも比較的安価に利用できるケースが多いものの、大量の家具やOA機器の処分には対応していないことがほとんどです。

リサイクル業者へ買取依頼する

再利用可能なオフィス家具やOA機器は、リサイクル業者や中古買取業者に売却することで廃棄コストを削減可能です。

買取により廃棄費用が不要または軽減され、費用を抑えるだけでなく、新たに経費として使用できます。

廃棄と買取の主な違いは、以下のとおりです。

項目	廃棄処分	リサイクル買取
コスト	費用発生（処分料・運搬料）	買取額が得られる
環境負荷	発生	大幅削減
手続き	許可業者依頼、マニフェスト必要	業者査定・売買契約
社会的評価	特になし	CSR・SDGs貢献として評価される

廃棄物の削減はSDGsやCSRの観点から企業価値の向上にもつながります。

ブランド家具や新しいOA機器は、高値買取の可能性があるため、廃棄前に必ずリサイクル業者への相談を行いましょう。

廃棄物を処理施設へ持ち込む

処理施設への「自己搬入」は、少量・品目が限られる場合に運搬費を抑えられる有効策です。

搬入前に受け入れ可否や申請・予約、分別条件、料金体系を必ず確認し、事業系一般と産業廃棄物の区分を明確にしましょう。

持ち込み処分と回収依頼の主な違いは、以下のとおりです。

項目	持ち込み処分	回収依頼
費用	安い（処理料のみ）	高い（運搬費＋処理料）
労力	自社で運搬・積み下ろしが必要	不要（業者対応）
柔軟性	時間制限あり	業者都合に合わせやすい
対応範囲	一部品目のみのケースあり	多品目対応可能

産業廃棄物の場合は、処理施設への直接持ち込みでも「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の発行や契約が必要となるため、事前準備を怠ると受け入れを拒否されるケースもあります。

事業系ごみの種類別の処分方法

事業系ごみの種類別の処分方法を解説します。

オフィス移転で発生する事業系ごみは、種類によって適切な処分が必要です。

廃棄物処理法やリサイクル法など、品目ごとに適用される法律・ルールがあり、違反すると罰則や環境負荷につながります。

オフィス移転時は、品目別の処分方法を理解し、法令遵守とコスト削減を行いましょう。

以下では、事業系ごみの種類別の処分方法について解説します。

1.書類

重要書類や機密文書は、情報漏洩防止のため溶解処理または焼却処理を行いましょう。

紙ごみであっても機密情報が含まれる場合は、適切な処分を怠ると個人情報保護法違反や企業の信用問題につながります。

書類を処理する際は、以下の処分方法が推奨されます。

大量かつ機密性の高い書類は溶解処理、少量はシュレッダーなど状況に応じた方法を選びましょう。

2.オフィス家具

再利用可能な家具は、リサイクル・買取を依頼し、破損や老朽化品は産業廃棄物として処理しましょう。

家具は重量物が多く処分費が高額になるため、買取や無料回収でコスト削減するのもおすすめです。

オフィス家具は、主に以下の方法で処分できます。

廃棄前に査定を行い、売却可能品はリサイクルへ、残りは法令に沿って処分しましょう。

3.OA機器

OA機器は、資源有効利用促進法に基づき、リサイクルまたは産業廃棄物処理を行いましょう。

プリンターや複合機には金属やプラスチックが多く含まれ、再資源化が可能だからです。

OA機器は、主に以下の方法で処分を行えます。

処分時はメーカー回収制度を優先し、対応不可の場合は許可業者に依頼しましょう。

4.家電用品

冷蔵庫やエアコンなどの家電用品は、家電リサイクル法に基づき、指定引取場所へ持ち込むか許可業者に依頼しましょう。

家電用品には、フロンや有害物質が含まれ、適正処理が義務付けられているからです。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

引用元：経済産業省｜家電リサイクル法とは？

家電用品は、主に以下の方法で処分を行えます。

家電リサイクル法対象品は、必ず所定ルートで処理をしましょう。

5.パソコン

パソコンはデータ消去後、メーカーや認定事業者によるリサイクル回収を依頼しましょう。

パソコンは、資源有効利用促進法に基づく「パソコンリサイクル制度」により、メーカーが回収・再資源化を行う制度が整備されているからです。

使用済みのパソコンは、資源有効利用促進法により、メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられています。個人に利用されていたパソコン（家庭系パソコン）と、企業等により事業で利用されていたパソコン（事業系パソコン）のどちらについても、メーカーに回収・リサイクルしてもらうことができます。

引用元：経済産業省｜パソコンのリサイクル（資源有効利用促進法）

パソコンは、主に以下の方法で処分を行えます。

パソコンは、データ流出防止のため、必ず完全消去後に法定ルートでの処分が必要です。

オフィス移転のごみ廃棄にかかる費用

オフィス移転のごみ廃棄にかかる費用を解説します。

オフィス移転のごみ廃棄費用は、廃棄物の種類・量・処分方法によって変動するため、確認が必要です。

産業廃棄物、事業系一般廃棄物は、リサイクル法対象品など品目ごとに処理単価が異なり、運搬費や作業人件費も加算されます。

費用を抑えるためには、廃棄・買取・無料回収を組み合わせ、事前に複数業者から見積もりを取りましょう。

オフィス不用品の種類別処分費用

オフィス不用品の種類別処分費用の目安は、以下のとおりです。

品目	単価目安	備考
イス	約2,000円～/脚	オフィスチェアは素材別で処理費が変動
デスク	約4,000円～/台	大型・分解必要な場合は追加費用あり
プリンター	約3,000円〜/台	インク除去費含む場合あり
パーテーション	約3,000円～/枚	大型や連結タイプは追加費用
ソファー	約6,000円～/台	サイズ・素材により差が大きい
エアコン	約3,500円～/台	家電リサイクル法対象、取り外し工事費別
冷蔵庫	約8,000円～/台	容量によって変動、リサイクル券必要
テレビ	約5,000円～/台	家電リサイクル法対象、画面サイズ別料金

オフィス不用品は、素材や種類によって変動するため、種類別の費用を必ず確認しておきましょう。

オフィス移転のごみ廃棄に関する注意点

オフィス移転のごみ廃棄に関する注意点を解説します。

オフィス移転のごみ廃棄を業者に依頼する際は、複数の廃棄専門業者を比較することで、費用を抑えられる場合があります。

また、オフィスごみの廃棄を野外焼却することは、原則禁止されているため注意しましょう。

以下では、オフィス移転のごみ廃棄に関する注意点をそれぞれ解説します。

複数の廃棄専門業者を比較する

オフィス移転のごみを廃棄する際は、複数の廃棄専門業者を比較しましょう。

同じ品目の場合でも、業者によって料金やサービス内容が異なり、差額が数万円になる場合があるからです。

また、許可内容や対応スピードも重要な判断基準となります。

廃棄専門業者を比較する際は、以下をチェックしましょう。

廃棄専門業者は、コストと品質の両面で最適な業者を選び、契約前に条件を確認しておきましょう。

野外焼却は原則禁止されている

廃棄物の野外焼却は、廃棄物処理法で原則禁止されています。

野外焼却は有害物質（ダイオキシン類など）の発生源となり、環境汚染や健康被害を招く恐れがあるため、法律で厳格に規制されているからです。

移転時に出た木製家具や紙類は、野外で燃やす行為は違法となっており、例外として農業残渣や防疫目的の焼却など限られたケースのみ焼却をおこなえます。

廃棄物は必ず許可業者や適正施設での処理が必要です。

違反した法人には3億円以下の罰金が科される可能性があるため、野外焼却は行わないようにしましょう。

会社の情報漏洩リスクを考慮する

オフィス移転にごみを廃棄する際は、会社の情報漏洩リスクを考慮しましょう。

情報漏洩は、個人情報保護法違反や取引先信用失墜、損害賠償などのリスクを伴うからです。

書類・パソコン・サーバーなど情報資産を廃棄依頼する際は、完全なデータ消去を行い、処分証明書を取得しましょう。

廃棄工程の記録や証明を取得することで、後から責任追及を受けるリスクを防げます。

情報資産の廃棄方法は、以下のとおりです。

情報資産の廃棄は、許可業者かつ情報処理安全管理認定（ISMS等）を持つ業者に依頼しましょう。

地方自治体から許可を得ている業者に廃棄を依頼する

オフィス移転にごみを廃棄する際は、地方自治体から許可を得ている業者に廃棄を依頼しましょう。

無許可業者による処分は、不法投棄や不適正処理につながり、依頼した事業者側も法的責任を問われる可能性があるからです。

廃棄専門業者へ依頼する際は、契約前に以下を確認しましょう。

業者選定時は許可証・実績・口コミを必ず確認し、法令遵守とトラブル防止を徹底することが大切です。

オフィス移転で断捨離をするメリット

オフィス移転で断捨離をするメリットは、以下のとおりです。

不要品を移転前に処分すれば、運搬量が減り費用も軽減され、新オフィスでは効率的な空間活用が可能です。

また、再利用やリサイクルできる場合は、廃棄物削減を行いましょう。

以下では、オフィス移転で断捨離をするメリットについてそれぞれ解説します。

引っ越し費用を抑えられる

オフィス移転前に断捨離する場合は、引っ越し費用を抑えられます。

オフィス移転時に荷物量を減らした場合は、運搬費・人件費・梱包資材費を削減できるからです。

引っ越し業者の見積もりは、基本的に重量や容積で算出されるため、不要品を減らすほど料金を抑えられます。

オフィス移転前は、事前に以下の断捨離を行うことで、引っ越し費用を抑えることが可能です。

移転前の断捨離は、廃棄費用削減と引っ越し料金の2つの効果でコストダウンにつながります。

作業環境の確保につながる

オフィス移転前の断捨離は、作業環境の確保につながります。

必要な物だけを新オフィスに配置することで、作業スペースを最大限に活用でき、従業員の動線や集中力を向上させることが可能です。

以下では、断捨離前と断捨離後の作業環境をまとめました。

項目	断捨離前	断捨離後
通路幅	狭く移動しづらい	広く移動がスムーズ
デスク周辺	書類や備品が散乱	必要な物だけ配置
会議室	物置化して利用率低下	会議やイベントに活用

オフィス移転のタイミングで断捨離を行い、スペース効率と快適性を同時に高めることで、業務効率化と従業員のモチベーション向上を実現しましょう。

不要品のリサイクル・買取でエコにつながる

オフィス移転前の断捨離は、不要品のリサイクル・買取でエコにつながります。

廃棄処分は、処理費用や運搬費がかかるだけでなく、資源を失う行為です。

リサイクルや買取は、製品や部品を再利用するため、資源消費とCO2排出を抑えられます。

また、リサイクルによって企業はCSRやSDGsへの貢献をアピールでき、ブランド価値向上に繋げることも可能です。

オフィス移転前は、不要品をリスト化し、買取・リサイクル業者への査定依頼を検討しましょう。

オフィス移転先の物件を探すなら「オフィスバンク」がおすすめ

オフィス移転先の物件を探すなら、名古屋・東京のオフィス仲介専門会社の「オフィスバンク」がおすすめです。

オフィスバンクはオフィス賃貸に特化した不動産会社として、これまで数多くの企業の移転をサポートしてきました。

移転先の物件紹介にとどまらず、オフィス家具や不用品の廃棄処理方法、さらに引越し費用を抑えるコツなど、実務に役立つノウハウもご提案できます。

オフィス移転は物件探しだけでなく、廃棄や費用面での工夫も大切です。

コスト効率の良い移転を実現したい方は、ぜひオフィスバンクにご相談ください。

オフィス移転におけるごみ廃棄に関するQ&A

オフィス移転におけるごみ廃棄に関する質問は、以下のとおりです。

オフィス移転前は、疑問点を解消したうえで、ごみ廃棄を行いましょう。

オフィス移転時のごみ廃棄はルールに従って処分しよう

オフィス移転時のごみ廃棄は、ルールに従って処分することが大切です。

オフィス移転時のごみを廃棄する際は、必ず法律・自治体の規定・契約条件に従って処分し、適正な記録を残しましょう。

事業系廃棄物は家庭ごみとは異なり、廃棄物処理法や各種リサイクル法などの法令が適用されます。

法令を遵守しない処分は、不法投棄や不適正処理と見なされ、事業者にも法的責任を伴うため注意が必要です。

オフィス移転のごみ廃棄は、適切な業者選定と記録管理を徹底し、企業責任を果たす形で廃棄を行いましょう。