オフィス移転の前に絶対知っておきたい原状回復とは?流れを徹底解説

オフィス移転の前に絶対知っておきたい原状回復とは?流れを徹底解説

2023年2月28日

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オフィス移転の前に絶対知っておきたい原状回復とは?流れを徹底解説

オフィス移転の前に絶対知っておきたい原状回復とは?流れを徹底解説

オフィスを移転する際に、新しいオフィスのことについ意識が向きがちですが、旧オフィスの原状回復は移転の前に必ず押さえておきたいポイントの1つです。

今回は原状回復とは何か、どのような流れで行わなければいけないのかについてご紹介します。

確認しなくて大丈夫?オフィスを移転する際に注意する原状回復とは?

オフィスを移転する際、新しいオフィスだけに気を取られていてはいけません。

今回は忘れがちな原状回復についてご紹介します。

原状回復とは?

原状回復とはオフィスを借りた人が契約終了時に、使用していたオフィスの状態を入居前の状態に戻すことを指します。

これはオフィスを借りた人の義務に当たるので、オフィスを移転する際は借り始めた状態まで修繕などを行ったうえでオフィスを返さなくてはいけません。

そのため、移転前にオフィス内の設備の損傷や床の傷等を修復する必要があります。

オフィスの引っ越し代や新しいオフィスの賃料とは別に費用が発生するので注意が必要です。

オフィスの原状回復の流れは?

オフィスの原状回復の流れは、主に以下の3工程に分かれています。

  • 賃貸契約書の確認
  • 施工業者に問い合わせ
  • 原状回復工事の発注と着工

賃貸借契約書を確認

まずは賃貸借契約書を確認し、原状回復義務の範囲をチェックします。

特に、オフィスと住宅を兼ねている場合は、通常のオフィスとは範囲が異なるケースも多いため注意が必要です。

施工業者に問い合わせ

賃貸借契約書に指定の施工業者が記載されている場合は指定業者で、指定がない場合は自社で選定した施工業者に問い合わせます。

その後、業者にオフィスに来てもらい、オフィスの確認や原状回復範囲のすり合わせ、見積もり依頼を行います。

原状回復工事の発注と着工

お互いに納得のいく見積もりができたら、施工業者と本契約を結んで発注します。

着工後は、定期的に報告をしてもらうように依頼しましょう。

また、施工内容の確認のために、中間検査も行います。

予定通りに工事が完了したら、オフィスを引渡して完了です。

オフィスの原状回復の対象範囲は?

オフィスの原状回復の対象範囲は基本はオフィス内全てとなります。

そのため、床や天井、壁といったもの全てが対象範囲内です。

ただし、トイレや玄関ホールといった共有スペースはビルを管理している会社が負担するべき費用ですので、原状回復費の見積書に共有スペースの原状回復費が含まれている場合はご注意ください。

原状回復のタイミングは?

原状回復工事のタイミングとしては“退去後に工事する場合”“契約期間中に工事する場合”の2つのパターンがあります。

どちらのタイミングで工事するのかはオフィスの契約書に記載されているので、オフィスを移転する前に確認しておきましょう。

オフィス移転の場合は“契約期間中に工事する”パターンが多いので、オフィスを移転する前に原状回復する期間を設定した上でオフィスの移転作業を進めるのがおすすめです。

原状回復の期間や費用は?

原状回復の期間はオフィスの状態によって変化してきますが、50坪未満の場合は2週間前後、100坪を超えてくると1か月程度かかってしまう可能性があるのでご注意ください。

原状回復の費用の目安は1坪3万円前後ですが、オフィスの傷み具合によっても変化していくので、どのくらいの費用がかかるのかは専門の方にしっかりと見積りをしてもらいましょう。

オフィスの原状回復を行う際の注意点

オフィスの原状回復を行う際には、思いがけないトラブルを避けるためにも、原状回復工事を行う前に賃貸借契約書の確認が必要です。

ここからは、特に注意したい3つのポイントをご紹介します。

  • 指定業者以外原状回復工事ができるか確認
  • 原状回復のスケジュールを確認・設定する
  • オフィスの移転の時期を工夫する

指定業者以外に原状回復工事ができるか確認

契約書を確認し、ビル管理会社が原状回復の施工業者をしているかどうかをチェックしましょう。

一般的には、記載されているケースが多いです。

指定業者以外に依頼したい場合には、管理会社に問い合わせましょう。

また、指定業者以外に見積もりを依頼するケースでは、工事内容が適切かどうか、賃貸借契約書の特約などに沿っているかを確認しましょう。

原状回復のスケジュールを確認・設定する

原状回復工事は、オフィスの退去日までに完了させる必要があります。

工事が退去日までに終了しない場合、明渡しが出来ずに追加で賃料が発生することもあるため、余裕を持ったスケジュール作成を心がけましょう。

オフィスの移転の時期を工夫する

新年度や決算期など、企業の移転が重なるような時期、特に1~3月や9~12月は施工業者や引っ越し業者への依頼が殺到し、予定を抑えにくくなります。

スムーズに余裕を持ってオフィス移転をしたいときには、企業の移転が多い時期を避けてスケジューリングしましょう。

原状回復のポイントを押さえてスムーズなオフィス移転を実現

今回はオフィスの原状回復についてや、その注意点をご紹介しました。

オフィスを移転する前は契約書をしっかりと確認して、抜け漏れがないように原状回復も進めましょう。

また、別の記事では、オフィス移転のチェックリストについて解説しています。

オフィス移転の際には原状回復以外にもチェックすべきポイントがいくつもあります。

オフィス移転をお考えの方は、ぜひこちらも併せてご覧ください。

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