名古屋にオフィス移転する企業に必見！助成金の受け方と注意点まとめ
2023年3月30日
費用が高額になりがちなオフィス移転ですが、移転先によっては助成金を支給してくれる自治体もあります。
今回は名古屋を移転先に考えている企業の方に向けて、オフィス移転に活用できる名古屋の助成金についてご紹介します。
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今回は、オフィス移転の際に使える名古屋の補助金を3つご紹介します。
市外企業向けのものと市内企業向けのものがあるため、自社に該当するものを見つけて、ぜひ活用してください。
名古屋市では、市内で建物を新たに取得または建築し、オフィスや工場、研究施設を開設する企業の皆様にその経費の一部を助成しています。
原則として創業後3年以上の企業が対象となっておりますのでご注意ください。
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※1
機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。※2
申請前に工事契約や機械設備の購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。
（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）
全ての企業が助成金を受けられるというわけではなく、対象の企業はきまっていますので、まずは貴社が助成金の対象であるのかどうかを確認しておきましょう。
2つ目は、本社機能等立地促進補助金です。
本社機能等立地促進補助金では、名古屋市に本社・研究施設を構える企業に対して、名古屋市が経費の一部を補助します。
物件賃貸の場合は最大1億円、所有の場合は最大10億円の助成金を受け取れます。
東京23区から移転する場合と、そのほかの地域から移転する場合とで補助金の限度額が変わるため、注意が必要です。
3年分の賃貸料や建設工事費の一部、備品・重機購入費、引っ越し費用などが補助の対象で、多くの経費を補助対象にできる可能性があります。
従業員の移住や本店登記の移転で別途補助金額が加算される仕組みもあり、対象となる企業は大幅な経費削減が見込めます。
一方で、受給には一定の正規雇用者数を有することや、法人格取得から5年以上が経過していることが必要になるなど、条件が厳しく複雑です。
利用を検討する際には、一度市の担当者に問い合わせて確認しましょう。
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| 加算 | ・正規常時雇用者の異動に対して 1人あたり最大100万円 ・本店登記の移転に対して 最大500万円 |
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引用：本市に本社・研究所等を開設される企業の方への補助｜名古屋市
フラグシップ企業強化促進補助金は50年以上名古屋市に拠点を置く企業が対象となり、オフィス棟の新設・増設にかかる費用を補助します。
補助の対象となるのは建物の取得費や設備の導入費で、最大補助率が20％、最高限度額10億円の補助金を受け取れます。
オフィスを新しく構える場合、企業形態に関わらず最大20％の補助が受けられる点も嬉しいポイントです。
一方で、工事等の発注は名古屋市内の企業を選ばないと補助率も下がるため、その点には注意が必要です。
また、投資規模は最低1億円以上、正規雇用者人数が25名以上と、こちらも条件が複雑です。
自分の企業が対象かどうか分からない方は、市の担当者に一度問い合わせてみることをおすすめします。
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引用：市内に50年以上本社を有する企業の方への補助｜名古屋市
今回は名古屋でオフィス移転を考えている企業の方に向けて、受けられる助成金についてご紹介しました。
助成金を活用することで高額になりがちなオフィス移転の費用を抑えることもできるため、対象の企業はぜひ活用してみてください。
また、別の記事では、名古屋の各地区の坪単価情報についてご紹介しています。
地区によって坪単価に違いがあるため、名古屋のなかでもどこに移転しようか悩んでいる企業の方は、ぜひこちらも併せてご覧ください。
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