居抜き事務所のメリットとは？デメリットや物件探しのポイントについて解説
2024年3月25日
オフィス開設の際に、一から事務所を用意するとなると、工事に時間も費用もかかります。
早急にオフィスを開設したい場合に便利なのが、居抜き事務所です。
今回は、居抜き事務所のメリットやデメリット、物件探しのポイントをご紹介します。
オフィス移転に際して時間や費用をかけることなく、新しいオフィスを開設したいという方は、ぜひ参考にしてください。
CONTENTS
オフィス開設に居抜き事務所を選択すると、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。居抜き事務所の魅力をご紹介します。
通常、新しいオフィスを用意するためには、まずは回線工事や内装工事を行う必要があります。
また、家具や家電、備品やインテリアの購入も必要となるでしょう。
しかし、居抜き事務所の場合は既に回線工事や内装工事が完了しているため、新たに工事を行う必要はありません。
オフィス開設の際、初期費用の大半を占めるのが「内装工事費用」です。
事務所の規模によって異なりますが、基本的に内装工事には1坪あたり10～30万円程度の費用がかかるといわれています。
居抜き事務所を利用することで内装工事が不要となるため、初期費用を大きく節約できる可能性があります。
居抜き事務所の良い点は、すぐにでも入居できるという点です。
オフィスを一から用意するとなると、工事のために3ヵ月～半年程度の期間がかかりますが、居抜き事務所の場合はすぐにでも業務を行える環境が整っているため、1ヵ月以内に入居できる可能性が高いです。
移転に時間をかけたくないという場合には、居抜き事務所を選択すると良いでしょう。
改めて工事が必要ないのであれば、LAN回線やWi-Fi設備など、最低限の手続きを終えるだけで入居したその日から業務を始めることが可能です。
レイアウトを一から考案するとなると、大変な手間がかかります。
レイアウトを考案してみたものの、実際に業務を開始したら問題が生じたというケースも珍しくありません。
居抜き事務所では、以前の企業が使用していたオフィスレイアウトがそのまま残っているため、参考にすることが可能です。
自社に合わせて簡単に手直しする程度で済むため、一からレイアウトを考案する必要はありません。
レイアウトの考案方法がわからない、自社に合うレイアウトがわからないという場合には、以前の企業が残したレイアウトをそのまま活用して、入居後に手直しするという方法を取ると良いでしょう。
多くのメリットがある居抜き事務所ですが、当然、デメリットも存在します。
居抜き事務所のデメリットとしてまず挙げられるのが、回線工事や内装工事が必ずしも不要だとは限らないという点です。
老朽化している部分をリフォームしたり、自社に合わせて大きくレイアウトを変えたりすると、一から工事を行うよりも費用が高額になってしまうケースがあります。
大規模な工事が必要となる場合には、居抜き事務所を活用して損がないか、よく検討する必要があります。
また、家具や家電が残っていても、古かったり故障したりしていれば、買い替えが必要となることもあるでしょう。
居抜き事務所を契約する前に、工事費用や家具・家電の買い替え費用を算出して、損がないかよく確認してから契約を検討してください。
オフィス工事の費用については、下記ページもご覧ください。
オフィス工事の費用は高い？開設時に必要となる工事の種類と費用を抑えるコツをご紹介
オフィス移転に際して居抜き事務所を利用したい場合は、まずは物件を探す必要があります。入居後に後悔しないために、どのような物件を選択すれば良いのでしょうか。居抜き事務所の物件を選ぶ前に知っておきたいポイントをいくつかご紹介します。
デメリットの項目でもご紹介しましたが、入居を希望する物件を見つけたら、すぐに契約はせずにまずは初期費用がいくら必要となるのか算出してみましょう。
居抜き事務所よりも一から事務所を作り上げた方が安上がりになることもあるので、回線工事費用や内装工事費用、家具や家電の買い替え費用を算出して、損がないかよく確認する必要があります。
自社だけでは算出できない場合は、オフィス移転の専門業者や工事業者に相談して、見積もりを出してもらってください。
入居を希望する物件を見つけたら、レイアウトをチェックしてみましょう。
以前の企業が残したレイアウトをそのまま活用できるのであれば問題ありませんが、場合によっては改めて内装工事が必要となることもあります。
社員が実際に業務を行うことを考えて、動線に問題がないかよく確認しておくことが大切です。
家具や家電の配置まで具体的に考えて、レイアウトに問題がないかチェックしてみてください。
入居時には初期費用を節約できても、退去時の原状回復費用が高額になることがあります。
居抜き事務所として契約した場合でも、基本的に借主は退去時に原状回復工事を行う必要があります。
将来的に高額な原状回復費用が発生する可能性があるので、退去時のことも考えて、原状回復にどの程度の費用が必要となるのか、事前に確認しておくと良いでしょう。
初期費用の算出のために業者に見積もりをお願いする場合は、原状回復工事の費用に関しても一緒に見積もりを出してもらうことをおすすめします。
レイアウトや家具・家電がそのまま残っている居抜き事務所であっても、入居前には業者の協力が必要です。
オフィス移転が決まったら、まずは業者に相談しましょう。
初期費用や原状回復工事の費用を算出してもらうことはもちろんですが、オフィス移転を専門とする業者であれば、移転作業に関するアドバイスやサポートも期待できます。
業務を行いながら自社内だけで移転作業を完結させることが難しいという場合には、専門業者を頼りましょう。
オフィス改装の流れについては、下記ページをご覧ください。
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